雫石町議会 2010-12-14
12月14日－一般質問－03号
平成２２年 １２月 定例会（第６回） 平成２２年第６回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成２２年１２月１４日（火曜日）１．本日の出席議員（１９名） １ 番 加 藤 眞 純 君 ２ 番 杉 澤 敏 明 君 ３ 番 川 口 一 男 君 ４ 番 前 田 隆 雄 君 ５ 番 猿 子 恵 久 君 ６ 番 谷 地 善 和 君 ７ 番 石 山 仁 君 ８ 番 村 田 厚 生 君 ９ 番 石 亀 貢 君 １０ 番 田 中 栄 一 君 １１ 番 大 村 昭 東 君 １２ 番 上 野 三四二 君 １３ 番 坂 下 栄 一 君 １４ 番 坊屋鋪 俊 一 君 １５ 番 横 欠 君 夫 君 １７ 番 杉 田 和 正 君 １８ 番 伊 藤 哲 夫 君 １９ 番 煙 山 惣右衛門君 ２０ 番 平 子 忠 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 総務課長 櫻 田 久 耕 君
経営推進課長 米 澤 康 成 君
会計管理者 細 川 清 美 君 住民課長 米 澤 稔 彦 君 保健課長 高 橋 善 一 君
健康推進課長 高 橋 芳 美 君
産業振興課長 川 崎 寿 博 君
観光推進室長 若 林 武 文 君
地域整備課長 矢 幅 勇 夫 君 福祉課長 米 澤 誠 君
上下水道課長 米 澤 衛 君
雫石診療所事務長 常 陸 欣 弘 君
環境対策課長 中 村 光 男 君
教育委員長 沼 尻 洋 一 君
学校教育課長 高 橋 啓 二 君
社会教育課長 小 田 純 治 君
農業委員会会長 坂 井 久 栄 君
農業委員会事務局長 米 澤 一 好 君 監査委員 枇 杷 惠 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 原 千 里
議会事務局主査 川 崎 欣 広５．本日の議事日程 平成２２年１２月１４日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（平子忠雄君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（平子忠雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読は省略をいたします。
○議長（平子忠雄君） これより本日の議事日程に入ります。
○議長（平子忠雄君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告者は、３番、川口一男君、11番、大村昭東君、９番、石亀貢君、12番、
上野三四二君、18番、伊藤哲夫君、５番、猿子恵久君、２番、杉澤敏明君、10番、田中栄一君、１番、加藤眞純君、４番、前田隆雄君、６番、谷地善和君、８番、村田厚生君の12名であります。 これより順次質問を許します。 ３番、川口一男君の一般質問を許します。３番。 〔３番、登壇〕
◆３番（川口一男君） ３番、川口一男です。平成22年第６回
雫石町議会定例会一般質問の初日、一番最初に登壇できたことに対し、支持していただいた町民に対し心から感謝申し上げます。私は、今回通告しています本町の農業政策についてと鴬宿温泉の振興について、２項目について深谷町長に質問いたします。 今の日本の農業は、先行き不明の農政の迷走ではないでしょうか。１つは、過剰生産を防ぐため、生産調整を面積で目標を示してきましたが、７年ほど前から生産数量に切りかえ、数量目標はいわば生産枠、米の需給動向を視野に生産量を調整するということで、価格の安定を図るねらいでありました。しかし、目標算定の基礎となる
需給見通しが甘く、平成20年度は40万トン、平成21年は11万トンと在庫米が生じております。今年度の
戸別所得補償制度をスタートしましたが、米の買いたたき現象を招き、米価の下落に歯どめがかからない現状であります。我が雫石町は、農業と観光といで湯の町と称されました。しかし、農家は先行き不安と採算の合わない農業、後継者の農業離れで苦悩する年末となりました。60キロ
当たり生産費が１万7,236円かかると私が調査したところでは出ています。ことしの買い取り仮渡金は8,500円であります。プラス農協さんの補助でも8,800円ぐらいではないでしょうか。
戸別所得補償を入れますと60キロ当たり1,875円かかりますから、マイナスが60キロ当たりについてでありますが、6,500円ほどの赤になるわけであります。ただ、10ヘクタール以上の耕作者の場合は１万5,800円ぐらいのマイナスとなります。また、農業に破滅的な影響を及ぼしかねない
環太平洋協定に参加するという表明を政府では出しました。これでは国策に頼ってはおられません。町長、大変なときに就任されたと思いますが、今の状況を踏まえて、雫石町行政として支援策、農家指導をどう考えているか伺うものであります。また、町独自の振興策がなければ農家は生きていく希望もありません。雫石町の何らかの主産地化、あるいは米の販売方法、例えば地域消費とか長期的政策が必要と思います。米はあるのです。つくれるのです。あとは、将来採算のとれる、諸団体を巻き込んだ振興策を考えるか、町長に伺います。 次に、
農業後継者対策であります。町内に35歳過ぎても結婚しない青年は何名おられるのでしょう。特にも
農業後継者が多いのではないでしょうか。国の農業施策の失敗による先行き不安から婚期を逃した人たち、農家をやりながらサラリーマンをやっていますが、やがては専従農業になる方たちが農地を捨てるという時代が来るのではないでしょうか。他町村では、町費でお嫁さんを海外に求め、成功している例もあります。雫石町にも何名か
農業後継者の嫁として海外から来ておられる方もおります。思い切った施策が必要なときではないでしょうか。町長の考えを伺います。 次に、鴬宿温泉の振興について伺います。にっぽんの温泉100選に平成20年までは鴬宿温泉が入っていました。ことしは、鴬宿温泉は100選から外れてしまいました。第１次
鴬宿温泉活性化事業は昨年で終わり、ことしより第２次
鴬宿温泉活性化事業について、ことしは
鴬宿温泉中央の駐車場の買い取りが終わり、地元住民はもとより
足湯利用者からは好評を得ていますが、これから先がなかなか見えてきません。今までの全計画の進捗率は幾らになっていますか伺いたいと思います。また、第２次
鴬宿温泉活性化事業の内容がよく見えていませんが、計画を具体的に伺いたいと思います。 最後に、
鴬宿温泉開発株式会社が雫石町の、当町の第三セクターでありますが、昨年
経営改善計画の提出を受け、助成をしているわけですが、改善状況について町当局として把握しているか伺います。なぜこれを聞くかといいますと、温泉の地角周辺に町所有の土地が多くあります。その土地利用をこれから考えていかなければならない時期に来ておるのではないのかなと思われます。ゆえに町民がそのようなことを知っていなければならないのではないかなと私は思う一人であります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
川口一男議員のご質問にお答えします。 １点目の本町の農業の施策についてのうち、平成22年度
生産者米価の下落を受けて、町としての支援策、農家指導をどのように考えているかについてでありますが、議員ご案内のとおり平成22年度産米の全農の
仮渡し概算金は大幅に下落し、本町の主力品種でありますあきたこまちについては、前年比で60キログラム当たり3,500円の減額となり、過去最低となる8,500円となりました。こうした状況から、新
岩手農業協同組合の独自の対策により60キロ当たり200円のかさ上げがされることになり、農協からの実質的な
仮渡し概算金は8,700円に決定したところであります。 米価下落の要因としては、米の過剰基調に加え、本年産米が豊作であったこと、さらには消費の低迷等による影響が大きいものと認識いたしておりますが、
米戸別所得補償モデル事業において下落部分は後で補てんされるものの、この価格が次の
補てん基準に算入されることから、米価の下落に歯どめがかからないことが危惧され、稲作を基幹とする本町の農業経営にあっては極めて厳しく、地域経済に及ぼす影響は深刻なものであると受けとめております。 このような状況の中、町といたしましては９月29日の岩手県に対する
市町村要望において、緊急の
政府買い入れの実施、本格導入が予定されている米の
戸別所得補償制度における円滑な需給調整ができる仕組みを組み込んだ制度設計、
所得補償予算の確保、米粉利用を含めた米の
消費拡大対策について、国に対し強力に働きかけていくよう要望書を提出したところでございます。 また、
戸別所得補償モデル対策における交付金について、
東北農政局から年内の支払いを可能とする方針が示されたことから、雫石町
地域水田農業推進協議会が主体となり、10月20日から３日間にわたり交付金の
交付申請手続を取り急ぎ進めたところであります。これにより期間内に手続を済ませた農家の皆さんには、米の
戸別所得補償モデル事業における10アール当たり１万5,000円で計算される定額部分と、麦、大豆、飼料作物などの作物に応じた金額が交付される
水田利活用自給力向上事業における交付金が11月10日に交付されております。この交付金の早期支払いは、農家の資金計画においてある程度の効果があったものと考えているところであります。 米価下落に対する町としての支援策については、新
岩手農業協同組合が農産物の
価格低迷対策として実施する自然災害及び
農畜産物価格低迷対策特別資金に係る
債務負担行為と
利子補給経費を今回の補正予算に措置したところであります。この資金は、自然災害や農畜産物の価格低迷の発生により農家経営に大きく打撃を受けた農業者を対象に農畜産物の
減収額相当額を限度に資金を貸し出すもので、
貸し出し利率は年1.3％でありますが、町がその利子全額を補給し、農業者の経営安定を図ろうとするものであります。 町としての支援策につきましては、複数の
農業関係団体からも米価下落に対する
補てん対策等を講じるよう要望をいただいているところであります。このままでは再生産はおろか、稲作の維持すらできない状況になるという切実な思いは十分に理解するものであります。しかしながら、米の
戸別所得補償モデル事業におきましては、本年産米の
全国平均販売価格が過去３年の全国の
平均販売価格から算定した
補てん基準価格を下回った場合には、その差額が補てんされる制度となっており、この差額につきましては当年産米の販売価格が決定しなければ算定できないことから、米の所得に係る実質的な減収分がどれだけになるのか判断できない状況にあることに加え、自治体として農産物の
価格補てんをすることについては慎重に検討する必要があると考えております。
東北農政局によりますと、来年３月までの年度内には変動部分の交付金を交付する方針であると聞き及んでおりますので、今後の変動部分の算定額について注視してまいりたいと考えております。 米価下落を受けての今後の農家指導につきましては、稲作のみならず農作物全体にわたり徹底した低
コスト生産への取り組みが必要であるものと考えておりますので、新たな栽培技術の導入などについて、
盛岡農業改良普及センターや新
岩手農業協同組合と連携しながら農家への支援に努めてまいりたいと考えております。また、米価下落の影響を受けて生産意欲の減退が懸念される一方で、他作物の導入等による営農を志向する動きも予想されますので、規模拡大や農産物の高
付加価値化等による新たな営農の実現に向けた
各種支援事業の周知活動を強化し、さらには行政と農協と関係団体が連携のもとに本格的な
経営指導体制を整えて
農業経営力の向上に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、今後の
本町農業振興策についてでありますが、本町の農業を取り巻く情勢は
農業産出額の低迷に加え、
農業就業者の高齢化や後継者の減少などに加え、米価の下落により非常に厳しい状況にあります。私は、さきの町長選挙におけるマニフェストにおいて農林業を基幹産業と位置づけ、６次
産業型農業への取り組みなど９項目の具体的な取り組みをお示ししたところであります。現在町では、
次期総合計画の策定作業を進めておりますが、
部門別計画の性格を持つ
農林業基本計画についても
次期総合計画と連動して策定作業を進めることとしております。 具体的な
農業振興策につきましては、この基本計画の中に盛り込むことになりますが、その中で公約実現に向けて検討を加えていきたいと考えております。また、来年度予算で対応可能なものについては、今後の予算編成の中で具体化したいと考えております。加えて本町農業の振興を図るため、
農業関係団体との協力連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 次に、
農業後継者対策でありますが、
農業従事者の減少あるいは高齢化といった傾向は全国的に進展しているところであり、本町においても例外ではなく、
農業後継者や
新規就農者などの確保、育成が課題となっております。そのため、
農業後継者の着実な就農を伸ばすことはもとより、農外からの
新規就農者を発掘し、地域農業の担い手として育成するための
受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところであります。 本町では、平成16年に
構造改革特別区域法に係る10アール特区の認定を受けておりますが、その際
新規就農者の支援対策について円滑に事業推進するため、
受け入れ態勢の再構築を目的として雫石町
新規就農支援チームを設置しております。
新規就農支援チームは、農地の取得や借り入れに関する情報提供や
就農支援資金の借り入れに係る指導など各種の
就農相談活動を展開しておりますが、これまでの実績といたしましては15名が新規に就農されているところであります。 また、
農業後継者、あるいは意欲ある農業者への支援策として、これまでに
農業振興青年クラブなどの
農業青年組織への支援、
認定農業者の育成支援、
農業機械等の導入への補助事業、
農業青年婦人研修資金助成基金を活用した
農業研修費助成などを展開してまいりましたが、今後さらに
経営指導体制を強化し、これからの支援対策を充実してまいりたいと考えております。 次に、２点目の鴬宿温泉の振興についてのうち
鴬宿温泉活性化事業の進捗状況についてでありますが、いで湯に花舞い、水輝く
里山づくりを目指し、平成17年度から温泉内の
周辺環境整備と30の
魅力づくり事業に取り組んでおり、昨年度第１次
鴬宿温泉活性化事業計画が終了したところであります。町といたしましても、これまで観光産業の中心である鴬宿温泉の活性化を進め、町全体の
経済波及効果を図るため、町の重点事業の一つと位置づけて支援してまいりました。 この５年間の成果としては、30の
魅力づくりとして整備した
しだれ桜園地や
フラワーロードのほか、鴬宿川の清掃など地域が主体となった
環境整備活動などがマスコミから注目を集め、
観光経済新聞社が主催するにっぽんの温泉100選へ３年連続ランクインするなど高い評価を得たところであります。しかしながら、その一方で長引く景気の低迷など、さまざまな要因により鴬宿温泉を訪れる観光客は減少の一途をたどっているところであり、
観光客誘客に結びつく事業展開が課題となっております。 次に、第２次
鴬宿温泉活性化事業計画の具体的な内容についてでありますが、
鴬宿温泉観光協会では第１次
活性化事業計画の５年間の成果を踏まえ、今年度からの５カ年事業として新たに第２次
鴬宿温泉活性化事業計画を策定したところであります。第２次
活性化事業計画は、ハードとソフトの２本立ての事業計画であり、
ハード事業については30の
魅力づくり事業の拡充、駐車場及び
イベント用地の確保、新入浴施設の建設構想が計画されております。このうち駐車場及び
イベント用地については、
鴬宿温泉観光協会の要望を受け、本年７月に町が取得したものであります。また、
ソフト事業については、盛岡駅と鴬宿温泉を結ぶ
シャトルバスの運行、にぎわいのある
温泉づくり及び
リピーター獲得に向けた
旅行商品開発が計画されております。町といたしましては、それぞれの事業内容を精査し、町内全体への波及効果など
総合的見地から判断し、支援してまいりたいと考えております。 次に、
鴬宿温泉株式会社の経営状況について、出資している町の立場でどのように把握しているかについてでありますが、町では
鴬宿温泉開発株式会社の
株式発行総数の38.7％の株式を有する筆頭株主であることなどから、本年２月に前町長、前副町長及び
産業振興課長が取締役に就任し、会社経営に関与してきたところでありますが、現在は
産業振興課長が取締役として役員会に出席し、会社の
経営状況等の把握に努めております。 本年10月までの経営状況につきましては、猛暑などの影響により
温泉使用料の売り上げが伸び悩んでいるものの、昨年整備した分湯槽施設の効果により光熱水費などの経常経費の大幅な削減が図られております。また、役員報酬についても前年度比10％削減されており、昨年町に提出された
経営改善書に基づき、経営改善が実行されているものととらえております。町といたしましては、会社の筆頭株主である立場から、引き続き会社の経営状況の把握に努めるとともに、温泉の安定供給など公益的見地から経営に関与してまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） 町長の答弁、納得するところが多々あります。 それで、１つお聞きしたいと思いますが、
農業委員会会長に伺いたいと思います。１つは、この雫石町の生産費といいますか、町独自で
農業委員会等が春に耕運料とか、あるいは苗、育苗、１箱幾らとかという単価を出してくるわけですけれども、現在町の60キロ当たりの生産費、あるいは10アール当たりの経費、そういうものの町独自のそういう調査、あるいは雫石の米づくりとしてはこれぐらいかかるのだというようなものが今現在ありますか、
農業委員会会長にお聞きします。
○議長（平子忠雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（坂井久栄君） ただいまの川口議員さんの質問にお答えいたします。 私
たち農業委員会で10アール当たりの単価を取り決めいたしておる根拠は、生産費のデータが必要な場合は農林水産省が行っております
農業経営統計調査による
生産費調査のデータを活用して出しておるところでございます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） ということは、町独自ではそういうものにはタッチしていないという考えでいいでしょうか。
○議長（平子忠雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（坂井久栄君） そのようにとらえております。ただ、農水省とのデータの差異が生じておるところは理解しておるところでございます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） では、もう一度聞きます。 それが、農政局なり、その資料がこの町の経営の単価といいますか、10アール当たりのあれとして合っているのだという精査をしてのことでしょうか、１つお聞きします。
○議長（平子忠雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（米澤一好君） 細部にわたるところでございますので、私のほうからお答えいたします。 岩手県の県内の生産費の算定に当たりまして、まず平均的な面積でございますけれども、1.3ヘクタールというふうになっておりますけれども、雫石の面積からいいますと1.5ヘクタールほどになってございます。それから、平均の基準反収でございますが、県内では515キロと見ておりますけれども、町の平均的な基準反収は547キロということでございますので、32キロ多いわけでございます。したがいまして、面積が大きく反収が多いということは、生産費もありますけれども、所得のほうがある程度高いだろうということになれば、若干県内で出されているデータ、生産費よりも少しは安くなるのかなというふうに受け取れますが、大きな差異はないと思っております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） というのは、これのことだと思いますけれども、中身を精査してみますと、例えば土地代とか、あるいはこれ農政局のあれだと思いますけれども、あるいは
時価労働費、あるいは賃金、そういう面、多々考える部分があるから私が聞いているのでありまして、やはりそういう町として幾ら、雫石町の現地に合ったそういうものを生産する、果たして農業は採算を合わせるにはどうかとか、あるいはそういうものの……
産業振興課があるわけですけれども、やはり農業委員の方々、各地区から農業委員が選ばれてきておるわけですし、現状も把握しているわけですから、特にも私らよりもプロがやっているわけですから、やはりそういうものを町としてつくるべき考え、調査するべき考えというものは
農業委員会にあるかないかお聞きしたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（坂井久栄君） まさに川口議員さんのおっしゃるとおりであろうかと思います。我々も近年土地の下落やら、あるいはそれぞれの所得、県が出しておる給与所得等々も照らし合わせながら、10アール当たりの賃借料の設定等々見直しをする必要がまた来ておるというふうに考えておりますので、さらなる努力を続けながら、精査しながら、データをとりながら作業をしていきたいというふうにかように思っている次第でございます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） 私は、嫌みで
農業委員会に云々かんぬんと言うのではなく、やはりこういう非常に農業の厳しい中で、主体なり地域の声なり、そういう非常に今死ぬか生きるかの
農業生産者、米生産者はそういう中にあるのではなかろうかと思うのです。ゆえに特にも農業委員さんの方たちは地域と密着しながらそういう声をどんどん上げてきてもらいたいし、また私らにも教えてもらいたいし、その先頭に立ってやってもらいたいなという考えから、やはり農業委員の方たちの意欲を持った、そういうことをしてもらいたいものだが、何か１つ考えれば農業の売買のときとか、あるいは稲作の病気等のときだけの問題ではないのではないのかなというような気がします。特にもこれからはＴＰＰといいますか、ああいう面では、やはり今度の農地を売買するとか、そういうようなことで大変忙しくはなってくると思いますけれども、その辺の汗をもっと流してもらいたいなという考えからこういう質問をしたわけでございます。 次に、町長に１つお聞きします。深谷町長さんのことは、高校２年生ごろから大体私も覚えておるわけですけれども、今の議会に恐らく何か農家への支援策なり、そういうものが補正で出てくるのかなという実は思いをし、スポーツマンでもあるし、そういうものに敏感に対応してくれるのではなかろうかなと実は思っておりました。ところが、対県でも何か融資で、あとのその後のものはとまっているようでございますし、町として何か独自の、ではそういう支援策、恐らく相当農家の方たちの声も聞いてのことと思いますけれども、その辺の独自の策というものは今のところは考えていないというように受け取っていいでしょうか。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 川口議員にお答え申し上げます。 先ほど答弁の中でもふれましたけれども、雫石町の農業自体の大変な厳しいことは本当に承知しております。今回の米の関係につきましては、非常にいろんな背景がありますし、それから諸団体からは相当なご要望も賜っております。そんなこともいろんなことを勘案しながら、今のところそういう状況で進めさせていただいていますけれども、先般関係する会議を持たせていただいて、広くご意見も聞かせていただきました。基金のこともありますので、その活用についてもいろんなお話を申し上げましたし、それからご意見も広くございました。直接、今事態はそういうふうに深刻なので、早急に手当てをするべきだというご意見もありましたし、そうでなくて展望は将来につなげていったほうがいいのでないのかというふうなこともございましたし、そういう話を聞きながら、それから国の判断もまだ出ておりませんし、そういう背景を考えながら今回のご答弁の内容にさせていただきました。非常に選挙のときもそうですけれども、相当な農家の方々の仕事実態にふれさせていただきました。その厳しさは、本当に体にしみて知っておりますけれども、一つ一つ、それこそ相談しながら対応していきたいと。本当に先に、将来に開けるような雫石の農業に何とかしていきたいというのが私の今の気持ちでございます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） よくわかりましたけれども、私が心配しておるのは、余りいいことではありませんけれども、雫石町の、大変言いにくい話ですけれども、自殺者が県で、市町村ではトップと、トップクラスという悪いあれもあります。非常にそういう面で、そういう事件なり、そういう自殺者なりが出なければいいなという思いで農業を見ているわけですけれども、非常に厳しいと。そして、最終的には農業を離農する方たちが多く出てくるのだろうなというような気が、心配でならないからこういう質問をしておるわけでございます。 次に、
農業後継者について、大変また
農業委員会さんのほうにはご迷惑かけますけれども、微々たる予算で後継者への結婚相談所をやっているわけですけれども、なかなか実績も上がらない。だから、もうここで思い切った、やはり私感じるところでは、一戸町等では向こうと、海外と連携しながら年１回、２回は合同見合いをしているというような格好で進めておるわけですけれども、そんな格好ででも何でも、特にも来年度予算、これから編成するわけですけれども、その辺の思い切った後継者への対策を考えているか、その辺をお聞きしたいと思います。
農業委員会会長、ひとつお願いします。
○議長（平子忠雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（坂井久栄君）
農業後継者の結婚問題についてでございますが、毎回結婚問題にはご指摘を受けて、なかなか結果が伴っていないところが実態でございますが、ようやく結婚相談員の仲介によるところの２組のカップルが成功しているわけでございますが、時間をかけた割にはまだまだ成果が出ないということでございます。そうした中で、我々
農業委員会も結婚相談員を委嘱しながらの毎月１回は定例会を持ちながら、それぞれの情報交換会を含め、問題点を含めながら鋭意努力しておるところでございます。そうした中で、あんしん友の会等々と一緒になりながら進めておりますが、あんしん友の会は、まず主に県内を中心としての結婚相談でございますが、そのほかにも海外のほうからも、いわゆる例えば中国の方とか、そちらのほうからの世話話もございます。そうした中で、１回当たり300万かかるとか、いろいろなデータを言われておるところでございまして、それぞれ農家の支援につきましても、後継者につきましても金額的になかなか踏み込めない。あるいは、仮に成立していったとしても１週間、あるいは何日か向こうに滞在しながら親との交流もしてこなければならない。そうした中で、畜産をやっていれば家もあけられないとか等々のそういった難しい状況がございまして、なかなか国際結婚というところまでは至っていないというのが実情でございます。しかしながら、ただいまのご質問のとおり、ご意見のとおり、町内外だけで成果が出なければそちらのほうにも視野を向けていかなければならないと思っていますし、町内にそうした向こうから来ておられる方からの助言もいただきながら取り進めていかなければならないのかなというふうに思っております。これからもひとつよろしく状況のご提供をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） 次に、
観光推進室長に伺います。 鴬宿温泉の第２次観光、これも大事ですが、今鴬宿温泉、今の南畑小学校の手前から奥までに町有地といいますか、町が取得している土地、箇所数と面積は幾らあるか教えていただきたいと思いますが。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） ただいまの川口議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ただいま資料としてある部分でご説明をさせていただきます。鴬宿地区の保健体育施設用地ということで、ただいまお話がありました南畑小学校の東側の部分でございますけれども、その部分で面積が５万8,651.35平米ございます。それから、鴬宿地区の保健体育施設駐車場ということで、富士見ハイツさんの隣側になりますが、面積が１万2,767.40平米ございます。それから、川長山荘さんの入り口の部分ですけれども、鴬宿コミュニティー広場ということで取得面積が9,120平米ございます。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） では、もう一回
観光推進室長にお聞きしますけれども、こういう場所の例えば年１回なり２回なりでのあれですけれども、そこに企業誘致といいますか、あるいはどうしていくのだという協議会なり、あるいは課内の話でも結構でございます。あるいは、三役を交えた話単位でも結構です。そういうものを年何回ぐらいかお開きになっておられるのでしょうかお聞きしたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今総務課長が言った土地については、取得当時にはそれぞれの計画があって取得したものでございますけれども、その中で実際の施設が建っているのは屋内ゲートボール場でございます。そういう中で、いろんな財政問題等もありまして、取得の計画と実際は施設がなっていないと。そういう中にあって、鴬宿温泉のこの振興計画において景観を大事にしたような温泉地づくりをしたいということで、財産を所管している総務課のほうに桜の苗木とか、そういうものを道路沿いに植えるということで現在植栽しております。それは、その条件といたしまして、もし町がその土地について何らかの具体的な計画があって支障がある場合は移転してもらうというふうな条件でございます。 ただいまご質問のあった、あいている土地について、具体的な検討策について何か検討しているかということでございますが、今時点では産業振興の部分ではございませんけれども、ゲートボール場の空き地については、もし観光施設等の隣接にもありますけれども、そういう環境に配慮したような企業等が来れば、候補地としては挙げておりますけれども、今現在は何も具体化には至っているものではございません。
○議長（平子忠雄君） ３番。
◆３番（川口一男君） では、最後にお聞きしますけれども、前町長、そして前副町長が
鴬宿温泉開発株式会社の取締役になっておられましたけれども、これの２人分の補給といいますか、そういう、あるいは
鴬宿温泉開発株式会社のあれもあるのでしょうけれども、その辺今後取締役に町長、あるいはやがては副は決まるだろう、副町長なりの取締役への加入といいますか、総会のあれでしょうけれども、その辺のこれからの考えは町長とすればどのようにしていくかお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 具体的にどうしようということはまだないのですけれども、会社規模とか地域の背景もあると思いますけれども、一般的な民間企業でいきますと、会社規模でいきますと３人も役員でお入りになっているということでもないのかなという感じは私はしています。ただ、それはまだ決めておりませんけれども、状況的には十分現有体制で、今やっている体制で、社長さんもおられるし、そういうことからすれば十分対応はできるのではないかというような感じはしております。まだ決めてはおりません。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） 以上で３番、川口一男君の一般質問を終わります。 次に、11番、大村昭東君の一般質問を許します。11番。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（大村昭東君） 11番、大村昭東であります。平成22年雫石町議会12月定例会において、私は通告に基づいて、住民主権で元気な雫石をつくることの骨格である行政経営刷新の新機軸、イノベーション、いわゆる住民主権、雫石は一つ、教育が優先課題、人材育成、税金の無駄遣いを徹底的になくします、目標を実現する産業づくり、町民総参加、みんなが豊かな福祉の町の５類型のまちづくりについて所信を伺うものであります。 本町は、農振法に定める農業振興地域に山振法が定める振興山村の指定を受けております。そして、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律が定める特定農山村地域に該当し、経済地帯区分では農山村地帯に区分されるという視点からしますと、本町のまちづくりは農村社会づくりであると言っても過言ではありません。その農村社会は、21世紀に入って限界集落、集落消滅という言葉が頻繁に登場するほど衰退ぶりが激しく、農林業という産業面の後退だけでなく、市町村合併を初めとする構造改革によって医療面、金融面、公共交通面、そして生鮮品の買い物面において生活条件が大きく悪化しました。さらに、人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下、身近な交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など重大な問題が生じ、一層深刻化するおそれがあります。 ちなみに、農業で成り立っている農村社会としての本町の状況を岩手県経済研究所がまとめた2010年岩手県民力調査結果による基本指数、産業活動指数、消費指数、文化構成指数、民力指数、人口指数、１人当たり民力水準を県内市町村と比較、分析してみますとさまざま考えさせられる課題が浮かび上がってまいります。特に県内各市と比較して郡部に位置する本町の衰退ぶりが実感されます。 また、
農業産出額を岩手農林統計協会発行の生産農業所得統計で見ますと、平成18年は82億円、この部分をあえて強調しますが、平成18年は82億円となっており、近隣市町村より落ち込みの激しさが目立ちます。なぜでしょうか。いま一つ、本町の１人当たり町民所得を岩手県総合政策部作成の平成20年度岩手県の市町村所得推計の概要、これは平成22年11月15日発表のデータであります、を分析してみますと１人当たり212万6,000円、この部分も特に強調しておきますが、１人当たり212万6,000円となっており、平成19年との比較で16万4,000円、7.2％減少しており、県平均には至っておらず、平成６年度以降マイナス42万1,000円の最低となっております。これらのことが県内市町村との比較において、本町の人口減少や自殺者が多いことの大きな要因となっているような気がいたします。自殺者について言えば、ことしはなぜか例年に比べ、自ら命を絶つ人が特に多く、平成14年、16年の自殺者16人を超えるスピードで発生しており、11月末現在、既に15人となっておりますが、米価下落の年末を迎え、自殺者多発の異常事態にならなければと懸念しております。 したがって、農業で成り立っている農村社会として多くの問題を抱える本町のまちづくりは、農林業や商工業、観光等の産業振興や雇用の拡大、医療、介護、子育てや教育、人材育成、生活道路等の生活環境インフラの整備、集落や地域課題などについて行政経営の刷新、新機軸、イノベーション５類型の施策の具体化を急ぐ必要があります。幸い本町は、現在雫石町新総合計画を策定中であり、５類型の新機軸、イノベーションを新総合計画基本構想に落とし込み、その構想を実現する具体策を立案、整理し、マスタープランである新総合計画前期基本計画に施策としてあらわし、例えば行政主導から住民主権へに関する施策、町内農業総生産を５％上昇させますに関する施策、米価下落に関する施策、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に関する施策、減反強化に関する施策、農業活性化推進基金の具体的活用策に関する施策、町民所得を10％上昇させますに関する施策、新規雇用者を150ないし200名創出しますに関する施策、本格的な農業
経営指導体制を組織し、経営力向上に取り組みますに関する施策、農用地の町借り上げ制度を創設しますに関する施策、適地適産を進めますに関する施策、６次
産業型農業に力を入れますに関する施策、農業経営安定対策検討協議会を創設しますに関する施策、森林資源の保全と活用に取り組みますに関する施策、農林職員を増員し、直接経営相談、経営指導など本格的協力体制を設置しますに関する施策、税金の無駄遣いを徹底的になくしますに関する施策、既存の箱物活用に関する施策、まちおこしセンターや銀河ステーション活用に関する施策、現場を重視する組織化に関する施策、地域経営を民間発想に変え、新しい雫石の指導に関する施策、地域独自の社会保障に関する施策、新観光拠点開発に関する施策、弱者を守る福祉の充実に関する施策、自殺者に関する施策、町民が議会参加できる一般会議を目指しますに関する施策、議会基本条例の制度創設に関する施策、日常や夜間議会を実施しますに関する施策、議決内容をすべて瞬時に町民に情報公開し、そのよしあしを町民が判断する仕組みに関する施策、「知」による新たな産業の創出に関する施策、国、県に分権を求めるに関する施策、自然エネルギーと地産地消結合に関する施策、女性参画の停滞を打破し、女性の意見をより一層反映させるために審議会等の女性比率を50％に高めますに関する施策、産学官連携に関する施策、三役報酬10％、退職金20％カット、町長専用車、町長室廃止等々まだまだありますが、人口減少社会の到来に関する施策、農業青年教育に関する施策を含めて、これら新機軸の施策を既に新年度予算の編成に着手していると思いますが、平成23年度予算にどのように反映させるのか。 さらに、昨今の行政にはスピード感が求められておりますが、新機軸、イノベーション５類型の政策、施策、実施のスタートの時宜を失することになれば、スタート１年の遅れが数年の遅れとなって倍加し、時既に遅し、人口減少時代にあって農村には人が住まなくなるという取り返しのつかない結果となり、マイナスのスパイラルに入り、農村社会が混迷するおそれが懸念されます。このことに関して、我が国の人口が2004年にピークを迎え、減少局面に入り、2055年には9,000万人を割り込み、高齢化率は40％を超えると推計されております。本町について言えば、人口が町外に移出するという傾向が続くと予測されており、15年後、平成37年に人口が１万5,050人となり、農林業従事者がたったの563人になるという人口の増減という基準から判断しますと、地方自治体は勝ち組と負け組に二極化しつつある中で、本町は負け組、縮小する農村社会というときが到来するような気がしてなりません。そのために、農業で成り立っている農村社会としての本町が危機的状況にある中で、行政のスタッフが仕事に専念し、迅速果敢に結果を出すように組織機構の士気を高揚し、新機軸、イノベーション５類型の新総合計画前期基本計画実現の実施計画仕法書、作戦書を、業務執行のマネジメントサイクル工程表を完成させ、平成23年度、新年度４月早々に好スタートを切ることが肝要であります。したがって、新年１月から３月末にかけて、この３カ月間に新施策の事前評価、学習、マネジメントサイクルの訓練などの準備、学習が求められますが、その準備、学習をどうするのか。そして、人口減少局面を迎え、行財政環境が厳しい中でどのように財源を確保するのか、どこの施策に重点を置いていくのかを、あわせて所信を伺うものであります。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 大村昭東議員のご質問にお答え申し上げます。 まちづくりについてでありますが、議員ご案内のとおり、現在住民代表の皆様で構成される雫石町総合計画審議会及び庁内職員で構成する雫石町総合計画策定委員会の委員による合同作業によって、次期雫石町総合計画の策定作業を進めているところであります。ご質問は、ＴＰＰ対策や2010年度産米の概算金下落対策などの課題を前期基本計画にどういう形であらわすかとのお尋ねでございましたが、この策定作業において施策別に配置した部会及び専門部会による合同ワークショップを開催し、昨年度実施しました町民意識調査結果を踏まえて住民ニーズをとらえ、各分野における町の強みや町の抱える課題について現状を分析しながら作業を重ねているところですので、現時点における
次期総合計画の基本的な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。 まず、基本構想についてでありますが、基本構想はまちづくりの全領域にわたる長期的な目標、すなわち町として目指すべき将来の姿や方向を示すものであり、計画期間を平成23年度から平成31年度までの９年間としております。その中で、住民一人一人がまちづくりの主役となり、主体的な活動のもと、互いに支え合うことにより、すべての住民が幸せを実感できる町を創出し、愛され、誇りに思えるまちづくりを進めることをまちづくりの基本理念とすることで考えております。 また、町の目標とすべき将来像につきましては、今後９年間における共通目標となることから、これからの住民主役のまちづくりをあらわす、だれもが覚えやすいシンプルなフレーズとなるように検討してまいりたいと考えております。今後基本計画において示す将来像の実現に向け、各分野における基本的な施策を展開していくわけですが、すべての施策に係る共通の視点として自主、自立、人材育成、交流、連携の３つの視点を掲げております。 １点目の自主、自立につきましては、豊かな地域社会の形成と地域の身近な課題を解決するため、地域におけるコミュニティー体制の強化と住民の主体的な活動を積極的に支援することにより、住民主権に基づく住民自治の発展と地域の特性の発揮を目指すこととしております。 ２点目の人材育成につきましては、まちづくりの中心となる人材や組織など多様な担い手を育成し、担い手同士がお互いの魅力を最大限に発揮できるネットワークを構築し、人がまちづくりの源泉となり、支え合い、主体的に活動できる環境の整備を目指すこととしております。 ３点目の交流、連携につきましては、広域的な視野に立ち、周辺自治体との連携や機能分担を進め、共通の地域課題解決に向けて相互協力関係を強化するとともに、多様な分野での交流のもと、地域の魅力向上による活力の増進を目指すこととしております。 以上の３つの視点を踏まえまして、有機的に関連づけて体系化された５本の基本施策を柱に展開したいと考えております。 １つ目の柱は、環境分野であります。この中では、豊かな自然を保全し、活用するまちづくりを目指し、自然環境の保全、活用と特性に合わせた土地利用、美しい景観や景色の保全、形成に向けた施策を展開することとしております。あわせて地球に優しいまちづくりを目指し、持続可能な循環型社会の構築、省エネルギーの推進と新エネルギー導入の普及、美しく豊かな環境の保全と創造に向けた施策を展開することとしております。 ２つ目の柱は、教育、生涯学習、文化芸術分野であります。この中では、未来を担う子供たちの生きる力をはぐくむまちづくりを目指し、確かな学力と豊かな心を持ち、強くたくましく生きる力の育成、健やかな心身をはぐくむ教育環境の整備に向けた施策を展開することとしております。また、生き生きと輝く生涯学習のまちづくりを目指し、活力のある地域社会をつくる生涯学習の環境整備と活動支援、町民のだれもが生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりに向けた施策を展開することとしております。あわせて歴史文化を継承し、多様な文化芸術とふれ合うまちづくりを目指し、文化芸術活動を通した生きる喜びと創造性や感性の育成と、町に伝わる貴重な文化財の保存継承に向けた施策を展開することとしております。 ３つ目の柱は、健康、福祉、保健、医療分野であります。この中では、体と心の健康を支えるまちづくりを目指し、安心して暮らせる医療体制の整備と環境づくり活動の支援、心身の健康を維持する相談、予防、検診、支援体制の強化に向けた施策を展開することとしております。あわせてだれもが生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、子供を産み育てやすい環境整備、高齢者が安心して元気で暮らせるための環境整備、障害者が生活しやすい環境整備、みんなで支える地域社会の形成、消費生活トラブルからの住民生活擁護に向けた施策を展開することとしております。 ４つ目の柱は、産業分野であります。この中では、持続的に発展可能な魅力的な農林業を展開するまちづくりを目指し、人材育成と収益性の高い経営基盤の強化、他業種と連携したブランド化の推進、地産地消の推進と販路拡充による消費拡大、森林の循環促進に向けた施策を展開することとしております。また、地域資源を生かした魅力あふれる観光のまちづくりを目指し、観光メニューの確立と人材育成、
受け入れ態勢の整備、効果的な情報発信と周辺自治体と連携した広域観光エリアの形成、積極的な誘客活動と交通アクセスの充実、外国人観光客の
受け入れ態勢の充実に向けた施策を展開することとしております。あわせて地域特性を生かした地域産業と魅力的な商業のまちづくりを目指し、地域産業の育成による雇用促進、魅力ある特産品の開発、販売促進など商業振興に向けた施策を展開することとしております。 最後に、５つ目の柱は地域安全、生活基盤分野であります。この中では、犯罪や事故がなく、災害に強いまちづくりを目指し、防犯活動と交通安全対策の推進、自然災害に強いまちづくり、消防、防災体制の充実強化と住民生活の安全確保に向けた施策を展開することとしております。あわせて快適に便利な住環境が整うまちづくりを目指し、道路環境の整備、良質な水道水の安定供給、下水道の普及による快適な生活の確保、人に優しいまちづくりの推進、快適で安らぎある居住環境の整備、利便性の高い交通体系の整備に向けた施策を展開することとしております。
次期総合計画の計画期間となる平成23年度から平成31年度までの９年間のうち、前期基本計画は平成27年度までの５年間についての計画として策定することとしておりますが、重点施策については、ただいまご説明申し上げました
次期総合計画における５本の施策大綱の柱の中で、特にも私の新しいまちづくりの永続的理念としてお示ししております環境、教育、福祉に産業振興を加えた４つの分野を重点としながら諸施策を展開してまいりたいと考えております。また、前期基本計画は現在策定作業中であることから、平成23年度予算においてすべてが反映されるものではございませんが、５年間の計画期間において順次計画に掲げる目標の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 先行き不透明な財政状況の中、健全な財政基盤の確保が求められていることから、限られた経営資源を効果的に配分するために、中期的な財政状況見通し等を勘案しながら実効性のある計画となるよう財源を含めた予算編成との調整を図りながら策定作業を進めるとともに、総合計画を着実に推進するために政策評価の手法により総合計画において示された取り組みや目標が達成できたかどうかを明らかにし、達成度を評価、検証しながら進捗状況を管理することとし、総合計画、予算編成、政策評価及び事務事業評価等と連動させることにより、評価結果を次年度の政策方針や予算編成へ反映させ、施策を確実に推進してまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 順次補足質問をいたしますけれども、受け取りの違いかと思いますけれども、さまざま新聞で報道されていること、あるいは選挙公報に載っていること、あるいはマニフェストに載っていること、町民との約束なわけでございますけれども、それをもとにして私は質問したわけでございますけれども、受け取りの違いかもしれませんけれども、余りそういったことにはふれられた内容ではないというふうに感じておりまして、ちょっと残念に思っておりますが、そこで補足質問いたしますが、答弁のほうは前期基本計画に並行して新年度予算編成に携わっているそれぞれの説明の方から答弁があれば幸いでございます。 なお、時間に制限がありますので、答弁のほうは補足質問に対する解説とか経過報告といったようなたぐいのものは省略して要点のみの簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 最初に、行政主導から住民主権へについて補足質問いたします。本町行政経営の刷新について、行政主導、住民主権、地域主権という用語を新聞報道や選挙公報等でたびたび目にしました。地域主権という用語は、麻生政権時代に初めて登場したような記憶しておりますけれども、住民主権という用語を用いたのは、私の感じでは本町が初めてだというふうに思っております。そこで、行政経営において行政主導、住民主権、地域主権という用語を本町はどのように定義しているか伺います。
○議長（平子忠雄君）
経営推進課長。
◎
経営推進課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 地域主権、さまざま用語の定義ということでございますけれども、これといってこういう形でこの用語を用いるというような定義づけとして明記したものは特にございませんが、国の政策等で言われる地域主権、そういったものに呼応した中での用語として使ってきているものというふうに認識しておりますし、住民主権についても地域主権ということで、国から地方への分権、地域の主体性、そういったものが求められてきている中で、住民の主体性もさらに求められるという中で、住民主権というふうな形で、いろいろな資料なり、そういった中で使われているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 行政主導から住民主権へというこの用語が並列で、並んで用いられて新聞報道されておりましたけれども、行政主導と住民主権というのは全く別物だというふうに私は思うわけでございますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（平子忠雄君）
経営推進課長。
◎
経営推進課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたしますが、新聞報道等で行政主導から住民主権へというような報道があったかという部分につきましては、その新聞報道というのは町長の選挙に関しての報道ということであれば、私のほうからその具体的な詳細については答弁しかねる部分でございますけれども、先ほど申しましたとおり時代の趨勢といいますか、そういうことで行政が主体的に町民へいろいろなことを主導していくというふうな形ではなくて、住民参加による住民主権ということで、そういう形でとらえているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 答弁の趣旨はわかりましたけれども、私の受け取り方はちょっと違っておりますので、さらにお聞きしたいわけでございますけれども、憲法全文の前のほうに国民主権という用語が出てきます。国民主権というのは、ご存じのように憲法の３大基本原理の一つでございます。地方自治体の統治システム、政治、行政は国民主権の原理に基づいて仕組まれているというふうに私は思っておりますけれども、たびたび強調している住民主権に基づく自治体の統治の仕組み、行政運営の仕組みをどのように描いておられるか伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 国会等でも今回、最近もそうでございますけれども、地域主権という用語について、それぞれの考え方が国会内でいろんな議論があったことはご承知だと思います。大村議員さんお話しになりましたように、国民主権というのが正しい国のあり方というのは、私もそのように認識しております。国民主権という考え方からしますと、私たちの地方の自治体からしますと、国民そのものは住民という考え方になります。そのことを使って住民主権という言葉を使わせていただいております。国会の中では、地域主権というのは国民主権の立場から見ると地域主権、地域に主権はないのではないかという、そういうことでその文言が国会の中で外れたというような記事も載っておりましたけれども、住民主権という言葉についてはありません。私は、そういう認識をしておりまして、今回行政主導から住民主権のまちづくりに変えたいという形でその言葉を使わせていただきました。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 答弁の趣旨はわかりました。順序立ててお聞きしたいわけでございますけれども、時間に制限がありますのでピックアップして尋ねますけれども、この住民主権というのを公式の用語として使われているわけでございますけれども、地域が、あるいは地域住民が市町村ごとに行政区画されている中で分与される、分け与えられる、獲得される、地域住民のための独自の主権というものがあるのかどうかということをちょっと私が疑問に思って聞いたわけでございますが、そこで町長の答弁にもありましたけれども、国のほう、国というよりも政府与党でございますけれども、地域主権という用語、文言について、この憲法に明記されている国民主権との関係から法律用語として使うのは不適切だということで、公式の用語として余り使わないというふうなことになるように感じております。 そこで、住民主権という用語、文言についても、日本はアメリカのような合衆国でないわけでございますし、単一主権国家でございますから、日本の国の中に住んでいる人たちの主権というのは憲法の国民主権だけであって、住民主権という概念はないのではないかというふうに思っているわけでございます。したがって、公式の用語として使うことはどうなのかというふうに感じたわけでございますが、その辺の所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 今の質問、大変大切なことだと思いますけれども、私の認識としては、地域のまちづくりという大きなテーマの言葉として使っておりまして、これからこのまちづくりをするに当たっては地域にいろんな、今後出るかと思いますけれども、この４年間のめどに、地域に１つの自治区を設けて、そこに予算を配分して、その地域の人たちがそれぞれに自治区のいろんな行事なり事業なり、それぞれの特徴に合わせて地域づくりをしながら総体的に住民主権のまちづくりに広げていきたいという考えのもとに使った用語でございまして、余りそこまで非常に高い次元のことを想定して考えていることではないことをご了承いただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） ご答弁の趣旨はわかりましたけれども、やはり町を代表するという立場からすれば、公式用語として使う場合の定義というものをはっきりして取り組む必要があるのではないかということを感じたわけでございます。 次の質問に入ります。先ほどの答弁にもございましたように、本町のまちづくりの理念は環境、教育、福祉であるというふうに11月29日の町議会臨時会の就任あいさつで聞きました。雫石ローカルマニフェストの表紙に産業育成プラス雇用創出と強く表明してあります。また、経済を拡大することで地域独自の社会保障を充実するということもあります。そうなったときに、まちづくりの理念に産業を入れなかったというのはどのような理由によるものなのか、ローカルマニフェストとの整合はとれているのかどうか尋ねます。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 先ほどの話にもありましたように、これからこのまちづくりを新たにスタートするという大きな大目的があります。先ほど来農業が大変疲弊しているということで、私もそのことは深刻にとらえておりますし、農業が基幹産業と、こういうことでいきますと、まるで今の状態をずっとそのまま減退傾向になってしまいますと中心市街地、町の中もほとんど活性化されないという相互の関係が生まれてきます。そんなことから、マニフェストには出ていないのですけれども、先ほどの答弁の中に織り込んでおりますように、基幹は農業でありますし、産業の再生、これは私の大きなこれからの課題です。そのことを今後の総合計画の中に具体的に進めていきたいというふうに思っております。 なおかつ今経過している事業、それから新たにこれから総合計画に組む事業、それからいろんな評価、それらが重複して進んでいる状況ですので、まだそこまで私が内容の把握に至っておりません。それらを全部いろんな形で把握、精査して、その中身に具体的な中身を注入していきたいというふうに考えております。産業の再生について私が全く考えていないという、そういうことではございませんので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） ご答弁あったことはよく理解できますけれども、先般の臨時会での就任あいさつで産業の分が落ちておったわけでございます。そのように新聞報道もされております。ですから、町民の方々からは、あるいは下手をすれば誤解されるおそれがあると思って質問したところなわけでございます。 くどいようでございますが、関連してお聞きしますが、本町の自殺者、どういうわけか県内でも多いほうだというふうに私は把握しております。全般的な話でございますけれども、この原因、動機の１番は健康問題なようです。２番目は経済、生活問題なようでございますけれども、そういった面で産業振興なり雇用の拡大を図らずしてこの自殺問題というのは解決できないだろうというふうに私は見ております。その辺の所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 ことし既にもう15名の自殺者、それも若い方々がそういう状況下にあるということも承知しましたし、現実の問題としまして選挙中もあれだけの町内の戸数を歩いていきましたときに、１人で若い方がぽつんと住んでいて、いろんな声をかけていても反応がない。つまり今大村議員が言いましたように仕事がないという、そういう状況がその中にあるということも承知しております。 それから、もう一つは、今コミュニティーですとか、あるいはふれあいサロンですとか、町の中にはその仕組みがきちんとできております。しかし、それがどういう形で機能しているのかというところも問題があるのではないかなというふうに思います。そのことを考えますと、やっぱり本来の自治区の交流の輪をもう少し広げていって人と人との関係がもっと密になりませんと、こういう解決はできていかない。ふれ合いではないかと。ややもすると関心がなかったり、見て見ぬふりでもないのですけれども、そういう極めて近所の昔からのお互いさまのような気持ちが少し薄らいできているのではないのかなという気もいたします。確かに産業を再生させて、この町を活気づけて仕事場を増やしという、そういうことはこれからいずれにしてもいろんな政策で打っていかなければなりませんけれども、そういう総合的な関係が自殺者という大きな問題になっているというふうに認識しておりますので、ご指摘のことも含めて一生懸命努力させていただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 自殺者についてさまざま要因があるわけでございますけれども、とにかく根本的に人はかすみを食って生きていけるわけではないわけですから、そういう働く場、雇用の確保ということをなおさら考えていただきたいということで質問したものでございます。 次の質問に入ります。三役報酬10％、退職金20％をカットするというふうに選挙公報で表明してあるわけでございますけれども、その趣旨は理解できるような気がしますけれども、確認のために尋ねます。給与と退職手当を減ずるという大義名分、理由は何なのか、確認のために伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 これにつきましては、私の率直な気持ちでございます。再三今の雫石町の経済状況、それから先ほど大村議員さんお話なさいました、１人当たりの所得が200万ちょっとという事態は大変な事態です。そういうことを考えていきましたときに、先ほどの話のように雇用もままならないと、そんな状況下を肌で感じて、これは自分の気持ちとしてそういう姿勢が大切だということで望んだ私の気持ちでございます。ご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 給与10％カットについては、条例改正等がなされる方向に進んでいるように理解しておりますけれども、退職手当20％削減の手続はどのように行われるのか伺います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） 給与につきましては、町の条例で進めることが可能でございますけれども、退職金につきましては町村会のほうで所管しております総合事務組合のほうでの対応というふうになります。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） この手続をいつとるのかということについて伺います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） 先ほど申し上げましたように町村会のほうの事務になりますので、これにつきましては現時点では退職金がどうのこうのという問題にはなっておりませんので、その時期近くなりましたらご相談申し上げることになるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 同じような質問でございますが、副町長と教育長の給与カット、退職金20％カットも含めてでございますが、これはいつ行うように考えておられるか伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 まだ副町長と教育長が決まっておりません。早い時点でその体制を構えたいというふうに考えておりますが、決める時点でその方々とご相談しながら、また議会と相談しながら実行していきたいというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） この件につきまして、11月29日、全員協議会があったわけでございますが、その協議会での当局の理解の姿勢とあわせまして、翌日の新聞報道されている内容と今回12月議会に最初に提出された案件とはずれがあるように私は感じておりました。今回その案件をさらに取り下げて別な内容に変えたということなようでございますけれども、これはどのような理由によるものなのか伺います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） お答えをさせていただきます。 町長との協議の中で最終判断を町長にしていただきましたけれども、いずれ先ほど町長も答弁の中でお話を申し上げておりましたが、副町長あるいは教育長がまだ決まっていない段階でそれを出すということについてはふさわしくないというふうな町長の判断によるものでございます。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 議員全員協議会のことでございますけれども、これは私の認識では本会議に準ずる重みのある会議であるというふうに理解しております。決しておろそかにできる会議ではないわけですし、単なる形式的な会議ではないと思っております。11月29日の全員協議会で、この件について明確な結論が出たわけではなかったかもしれませんけれども、当局側と議会側とそれぞれ暗黙の了解が整って会議を閉じたものだなというふうに私は理解しております。そういったことで、全員協議会における会議の重みというものをどのようにとらえておられるか伺います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） 全員協議会につきましては、それなりのものだというふうに思っておりますので、11月29日にご説明した後に改めて全員協議会を開催させていただきましてお願いをいたしまして、町長のほうから改めてお願いをしたというものでございます。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） さまざま大義名分といいますか、理由があるわけでございますけれども、まず一般的なことを申し上げますと、官民の給与の格差是正といったような大義名分、客観的な理由があって、せっかく条例を制定して設置している審議会に諮って、広く各界の意見を求めるべきではないだろうかというふうに、こう思うわけでございます。そういったことが、この言うところの行政主導から住民主権へという精神に通じるのではないかと思うわけでございます。こういう重要な案件を審議会に諮らないで当局と議会だけで決定するというのはいかがなものかと、審議会を軽視することにならないのかと、審議会設置の意義が問われるようなことにもなりはしないのかと、こういうふうに心配しているわけでございます。当局のほうでは、県の見解、あるいは近隣自治体の事例とか本町議会の議員の場合はどうのということの説明で、こういうやり方で提案するというふうに受け取ったわけでございますけれども、しかしこれは以前のことでございますから、当局が主張している行政主導から住民主権へという精神、この基本理念に反しないように心のこもったやり方をもって審議会の見解を求めるような、何とかそういったような手続を踏んで案件を提出してほしかったものだなというふうに思っております。その辺の見解を、所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） ただいまの件についてお答えをさせていただきます。 特別職報酬審議会の件というふうに理解をしてご答弁をさせていただきます。この件につきましては、この問題といいますか、町長のほうから10％カットについての話をされた際に、当町の条例も検討させていただきましたし、また過去の事例についても先ほど大村議員さん言われたように調査をさせていただきました。また、あわせて改めて県の市町村課のほうに対して、その条例の解釈についてどうなのかということで確認をした結果、いずれ報酬といいますか、給与のベースになる部分をカットする、あるいは改定するということであれば審議会の答申を受けるべきだというご意見でございました。しかしながら、今回につきましては町長の意向としての考え方で、なおかつ期限を切っての10％カットというふうな考え方でございますので、それに対して審議会のほうの委員さん方のほうから、それに対して意見を差し伸べる余地はないのではないかというふうな県からの見解もいただいております。したがいまして、今回につきましては審議会を開催しないということで判断をしたものでございますので、いずれ基本的な額を本則で定める部分をカットするということであれば当然改定するということになりますので、審議会のほうの諮問、答申というふうな形でやるべきだというふうに判断をいたしております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 時間がなくなりましたが、この件についてはさらに条例改正の場面で深めていきたいと思っております。 次の質問に入りますが、時間がなくなったわけでございますが、たびたび新聞報道されています税金の無駄遣いの一掃、無駄遣いをなくして行政刷新を図って財政を健全化するのだということでございますけれども、そこで複式簿記に切りかえるという報道があったわけでございますけれども、これいつから、新年度からやるのかどうか、その１点だけお聞きします。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 これの会計制度の移行については、相当作業があると思います。公認会計士、その他の外部の方々のご要請、その他も必要になるかもしれません。あるいは、現行の会計制度のいろんな法的な制約、それから新しい複式に変えていく法的な根拠、そういうものがたくさん出てくると思います。しかし、この会計制度については、大都市である東京都などがもう既に実施しております。すべての内容ではありませんが、そういうことでございます。これには、７年かけて日本の公認会計士協会の会長さんほか相当なスタッフの方々が専門に張りついて実際にそれをなし遂げたということがあります。資産の評価、その他大変雫石町にとっては今後一番無駄遣いをきちんと精査できる会計制度だと私は思っていますので、提案させていただきました。１年、２年でできる作業ではないことをご了解いただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 時間がなくなったわけでございますが、断片的にいきます。順序立てて聞くことはできませんが、時間が来ましたらばご了承のほどお願いします。 国並びに地方自治体の会計年度は、法によって１年制を原則としております。原則です。予算については、ご存じのように総計予算主義が原則なわけでございますが、現金主義を廃止して発生主義の考え方を取り入れた予算、決算に切りかえということは、現在の地方自治法の財務規定上できないのではないかというふうに私思っております。そこで、複式簿記会計に切りかえるとしても、単式簿記会計も法に基づいて現行どおり行わなければならないと思っておりますが、そのような財務管理をしなければならないと思いますけれども、複式、単式、現金主義、発生主義、この２本立てで本町の財務管理をするのかどうか尋ねます。
○議長（平子忠雄君）
経営推進課長。
◎
経営推進課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 町長から説明があったとおり、一、二年でできるものではないということですが、仮に今の現行法制度上で入れるというふうな形になれば、複式と単式、両方を作成するというふうな形になると思います。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 時間がなくなりましたが、さまざま、まだまだ尋ねたいことがたくさんございますけれども、これについては次の議会の際に継続でお聞きしたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（平子忠雄君） 以上で11番、大村昭東君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩をいたします。 〔午前１１時５８分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩を解いて再開をいたします。 〔午後１時００分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番、石亀貢君の一般質問を許します。９番。 〔９番、登壇〕
◆９番（石亀貢君） ９番、石亀貢でございます。 最初に、深谷新町長の就任に対しまして一言お祝いを申し上げます。町政の前途は、なお幾多の重要課題が山積している現状でありますが、住民主権、住民自治による町民生活重視の行政運営に邁進していただきたいと、このように思うところでございます。町民のご期待も大きく、難局を克服しつつ町勢発展のためのご尽力をご祈念申し上げましてお祝いの言葉とさせていただきます。 続きまして、通告に従い２項目について質問いたします。最初に、町が単独事業で実施している補助金についてでありますが、町内の諸団体に交付している補助金は、平成21年度でございますが、93団体、２億8,000万となっております。補助金の受給団体も財政が厳しいので、補助金に依存したい心情も理解できないわけではございませんが、補助金がそれなりの効果を上げていることは否定いたしませんが、補助金を受けることに疑問のある団体もないわけではございません。 一方、地方財政はご承知のとおり先細りの状態にあり、従来のように補助金行政を継続することは至難であろうと思われますので、歳出削減の努力をしなければならないことは事実であります。こうした実態を踏まえ、補助金を検討委員会で審査していただくことについて提言をいたします。行政でも補助申請を丸のみしているわけではないと存じますが、もろもろのしがらみもあって勇断を振るえないといった実情もあるのではないかと思います。そこで、町内の有識者をもって構成する検討委員会を設置し、委員会で申請の事業内容、あるいは地域の貢献度、また時代に合っているか等々について審査をしていただくことはいかがでしょうか。補助金の既得権益化を防ぎ、交付される側の受給団体の意識改革にもつながるものと考えますが、検討委員会を設置することについて町長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。 次に、監査執行体制の強化についてでございます。平成３年４月に地方自治法が大幅に改正され、市町村にとって一番大きな問題は監査委員の職務権限が拡大されたことと言われております。従来は、原則として財務監査に限定されていたものが、事務についての監査、つまり行政監査もその権限であるとされたものであります。財務のように監査を義務づけられたものではなく、必要であると認めるときは事務監査をすることができるとする規定でありますが、監査をしなくてもよいということではなく、積極的に監査をするべきであると考えるものであります。また、平成９年の改正では、町村でも監査委員事務局を置くことができるようになり、さらには外部監査制度も導入できるとされました。 そこで、第１点として予算執行の適正、透明性を確保するためにも監査執行体制の強化は必要欠くべからざる問題であり、執行を補助する組織、つまり監査委員事務局を設置すべきであると考えますが、町長はいかがお考えでありますかお尋ねするものであります。 ２点目は、11月29日、議会臨時会の町長就任ごあいさつに述べられておりましたが、外部監査制度の導入に関してでございますが、外部監査には包括外部監査制度と個別外部監査制度があると認識しております。町長の進めようとしているのは、どのような外部監査制度かお考えをお伺いするものであります。 以上、２項目３点の一般質問といたします。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 石亀貢議員のご質問にお答えします。 １点目の補助金の検討についてでありますが、現在町が単独で実施しております補助金事業につきましては、町社会福祉協議会運営費補助金、雫石商工会補助金などのように団体の運営費に係る補助を継続的に行っているものや、住宅リフォーム事業費補助金、地域公民館整備事業費補助金などのように個人や組織等の特定の事業に係る事業費を必要に応じて補助しているものなどがございます。このように一概に単独の補助金事業と申しましても、その内容は事業によりさまざまで、交付要件及び受益者等についても異なっており、それぞれの補助金ごとに補助金交付規則を補完する補助金交付要綱を定めて運用しているところであります。それぞれの補助については、毎年度予算計上段階で補助の対象や補助を受けようとする事業の内容等について、事業計画書等により精査を行っているところであり、場合によっては補助金額の縮減や補助制度の廃止なども行ってきているところでございます。また、ふるさと文化振興基金事業のように大枠で予算計上を行い、募集期間を定め、応募があった事業についてふるさと文化振興基金事業検討委員会の意見を伺いながら実施している事業もございます。 町単独の各種補助事業の運営について、有識者で構成する検討委員会を設置してはどうかとの意見でございますが、単独で実施する補助事業はそれぞれの事業ごとに交付要件及び受益者等が異なることから、現状では包括的にそれぞれの補助事業の地域への貢献度や時代への適合状況等について審査し、交付対象経費や補助金額を決定するための検討委員会を設置することは難しいものと考えております。しかしながら、町単独補助事業の中には、地域への貢献度や時代の変化を踏まえ、その内容について全般的な見直しや精査が必要なものもあると考えておりますことから、来年度の予算編成作業に加え、平成23年度において、これまでの経緯や地域への貢献度、時代への適合など各種補助金の調査検討による精査を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の監査執行体制の強化についてのうち、職務権限が拡大されたことに伴い、監査事務局を設置してはどうかについてでありますが、議員ご案内のとおり平成３年の地方自治法の改正においては、監査制度に関し、行政監査の権限の付与、退職職員の選任制限の創設、監査委員の一部常勤化の義務づけなどが規定されました。その中でも行政監査については、今まで財務に関する事務の執行に限定されていたものが一般行政事務についても監査を実施できるようになったものであります。 議員ご質問の監査委員事務局を設置することについてでありますが、平成９年の地方自治法改正により、同法第200条第２項の規定において市町村の条例により置くことができるとされ、本町では平成15年３月17日に雫石町監査委員条例の一部改正を行い、同年４月１日より監査委員の事務を補助するための監査事務局を設置し、現在に至っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 事務局体制については、
議会事務局長及び１名の
議会事務局主査に監査事務を兼務させ、また監査委員事務局主任１名を議会事務局書記として兼務した形で監査委員事務局に３名の職員を配置しております。兼務体制であることから、場合によっては業務等が重複することもあり得るわけですが、その際には事務局内部で調整等をいたしながら対応していると伺っております。本来すべての職員が選任による体制であることは望ましいわけでありますが、役場全体としての人員的事情もあり、現在の体制となっていることをご理解賜りたいと存じます。 なお、現在県内では監査委員事務局を単独設置している町村はなく、ほとんどの町村は議会事務局職員が兼務した２名なり３名の体制で対応している実態であります。 今後のあり方につきましては、業務の内容等をよく勘案し、監査委員とも協議しながら適正な監査業務が行えるよう体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、外部監査制度の導入についてでありますが、外部監査制度とは地方公共団体の監査委員による通常の監査に加えて、地方公共団体の長と外部監査契約を締結した弁護士や公認会計士、税理士など外部の専門的な知識を要する包括外部監査人が監査を実施するもので、包括外部監査と個別外部監査があります。包括外部監査は、都道府県、指定都市及び中核市においてその実施が義務づけられており、１年に１度必ず受けることになっておりますが、その他の市町村については条例で定めることにより実施することができるとされております。また、個別外部監査については、住民や議会、首長などが特定の事件について監査委員に対して行う請求にかえて、同じく専門的な知識を要する外部監査人に監査を請求するもので、地方公共団体において条例で定めることにより実施することができるとされております。 平成21年８月に総務省が実施した地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果によれば、都道府県、指定都市、中核市など、地方自治法上、包括外部監査を義務づけられている団体は岩手県及び盛岡市を含め103団体となっております。一方で包括外部監査を義務づけられていない市区町村は、平成20年度末で1,744団体あり、このうち包括外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定している市区町村は、東京都港区、大阪府枚方市、長崎県佐世保市など全国で15団体となっております。包括外部監査の内容を見ると、包括外部監査人の執務日数は包括外部監査が義務づけられている都道府県等の平均日数で57.1日で、条例を制定して実施している市区町村においては32.4日となっております。また、監査に要する費用については平均で1,465万円、このうち市区町村の監査に要する費用の平均は806万円となっております。 次に、個別外部監査については、すべての都道府県、指定都市及び中核市が個別監査契約に基づく監査を実施するための条例を制定しておりますが、指定都市及び中核市以外の市区町村で個別監査を実施するために条例を制定している団体は、平成20年度末において全国では63団体ありますが、県内では条例を制定している団体はございません。個別外部監査契約については、都道府県のうち、平成20年度に契約を締結した団体は京都府のみで、住民監査請求により個別外部監査契約を締結しております。また、指定都市及び中核市以外の市区町村のうち、平成20年度に個別外部監査契約を締結した団体は茨城県つくば市ほか６団体で、長からの個別外部監査の要求により、または長からの財政援助団体等に係る個別監査の要求により、それぞれ個別外部監査契約を締結しており、個別外部監査に要するに費用については10万円から500万円となっております。 以上が外部監査制度の概要でありますが、包括外部監査あるいは個別外部監査の導入については、公金が適正に使われているかどうかを確認するための手段であるばかりでなく、監査に対する信頼の向上、専門性、独立性の確保の観点から、また住民の権利を拡充する観点から重要であると考えております。このようなことから、内部監査とあわせた監査執行体制の強化については、税金の無駄遣いを徹底的になくし、公平、公正な地域社会を築くため、議会議員及び監査委員の皆様、そして町民の皆様と今後十分に時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 何点か再質問という形でお願いしたいと思いますが、まず平成21年度の補助金の総額でございます。これが114団体の５億8,900万と、これは前年対比で178％、決算総額に対しまして７％という位置づけになっているかと思います。そのうち特定財源としては21団体、３億900万、これは全体の52.5％というふうになろうかと思います。町単独の部分としては、先ほど申し上げましたとおり２億4,900万という数字になっておるかなというふうに思いますが、そこでこの補助金は各セクションに恐らく関係ある部分だろうと思いますので、どなたかの所管の課長のほうに答弁をお願い申し上げたいなと、このように思います。 まず最初に、ちょっと私、この一覧表を見た時点において、補助金という金額だけとらえて申し上げますと、少ないところでは1,279円から大きいところでは２億4,900万でしょうか、こういった幅広い部分があるわけでございますが、少ないところの、これは６款１項なのですが、
産業振興課になりますか、低温、日照不足による天災資金利子補給費補助金、これはどういった内容の補助金であるのか、ご説明をお願いしたいなというふうに思いますが。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまの補助金については、低温時における災害に係る借入金に対する利子補給でございまして、現在の残高に対する補給金でございますので、残高は毎年少なくなってまいりますので、そういうふうな形になります。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 産業振興に対してはいい制度かなというふうに思いますが、例えばこれは何名ぐらいの方が活用しておられるのでしょうか。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） 現在ちょっと手元に資料はございませんけれども、今の千幾らとなれば、現在はかなり少ない人数だと思っております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 少ないということであれば、それだけ良化されたのかなというふうには思いますが、確かに20年度から21年度にかけて、かなりこの中でも減額になっている数字が1,279円というふうになっておりますが、そこで補助金の交付基準に基づいて質問させていただきますが、これは適否を判断する基準というふうな部分でございますが、町の住民自治、社会福祉の増進について高い必要性があるものとか、あるいは文化、芸術、スポーツ等の推進に大きく貢献するもの、また経済、産業の振興等において積極的に支援をする必要性があるものとまだまだあるわけですが、こういったことを加味してなさっていると思うのですが、しからば受給団体の補助金交付財政援助団体の監査委員からの報告書に基づいてお伺いしますと、例えばきのうも雫石高校云々ということで県から来て、説明会に出席する機会がありましたのですが、岩手県立雫石高校を支援する会に昨年度３万7,407円の補助金が交付されております。それはそれでいいと思うのですが、ただ受給団体の計画に対して、例えばです、監査委員の注意事項がございます。当初の事業計画にあった会報発行が実施されなかった原因を解明し、翌年度以降実績を残すように取り組んでいただきたいと、このようにあるわけでございますが、恐らくこれは事業計画に会報を実施するということであったと思うのです。もう一つは、領収書にただし書き、住所、氏名の記載が抜けているものがあったので、適正な領収書を受け取ることと、このようにあります。こういう指摘をされるようでは、一例を申し上げますと、果たしてそれが適正に生かされているものかなと、補助金は。このように考えるものでございます。それで、この所管課、ただいま申し上げました雫石高校を支援する会の所管課、担当課長にお伺いしたいのですが、まず所管課でそういった精査をするのではないのかなというふうに思うわけです。何も監査委員がいるから監査委員の段階で指摘ではなく、やはり申請を受け付ける窓口があるわけでございますから、そういったのが私は意識改革の一つにもなると思うし、当然公金を扱うわけですから、そのようにすることが重要ではないかなと、このように思いますが、所管課長にお尋ねします。
○議長（平子忠雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高橋啓二君） ただいまの質問にお答えいたします。 雫石高校を支援する会、これにつきましては当初の計画が、補助金の額が５万円、あと自主財源で５万円と10万円の事業計画で取り組んだわけですけれども、これにつきましては申請の段階でどういった事業をするのかといった部分については精査をしております。それで、最後に実績報告ということで上がってきた時点で、そこでまた精査をするわけですけれども、その実績報告が上がってきた時点が３月の末日ということで、それから改めて事業を再度実施するようにといった指導はちょっとできませんでした。途中でその実施状況を中間で精査するべきところでしたけれども、それができなかったというのが原因でもございます。今後におきましては、この指摘事項については支援する会の担当者も監査の場所に出席いたしまして指摘を受けておりますので、今年度以降についてはこういったことのないよう十分注意をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） いや、たまたま私、今その資料に基づいてお話ししましたけれども、平成22年６月10日の報告書を見ますと12の財政援助団体があって、指摘をいただいている、このうち７団体があるわけです。ですから、今答弁した部分ばかりではなく、私はこれは多いなというふうに思うのです。12団体のうち７団体も指摘されているような注意事項があるのであれば、果たしてそれは、税金というのは公金ですから、そういった部分もいま一度やはり強く意に感じて取り組む必要があるのではないかなと、このように思います。 もう一つ、ちょっとお尋ねしたいのは、街路灯整備事業補助金というのはこの中で２件、報告書に載っているわけですが、１つは雫石町街路灯管理委員会からの部分でございます。99万1,145円という交付額でございますが、申請が21年４月20日、交付指令が６月４日、交付年月日が８月31日、１月20日、それから年度を超越した４月９日と、この３段階で交付されておるようでございますが、１つお尋ねしたいのは何で年度を超越した交付をしているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） お答えをさせていただきます。 街路灯組合の１つの団体でございますけれども、その街路灯組合に対する指導といたしましては、電気料金の請求が来て支払いするわけですが、その領収書を持って町のほうに申請をしていただいて、その２分の１を補助するという制度でございます。したがいまして、組合によりましては毎月請求される組合もございますし、あるいは四半期ごとに、３カ月に１回とか、あるいは６カ月に１回、１年にまとめて請求をするというふうな組合もございますので、申請は４月、５月、６月ごろに補助金の申請書そのものは上げていただきますけれども、請求がそういったことで組合個々によって事情が変わってくるということで、ただいまお話がありました雫石町の街路灯組合につきましては商工会さんのほうで事務局になっておりますけれども、３カ月に１回請求が来たというふうなことで、年度が超えておりますけれども、請求そのものにつきましては５月までの支払いというふうなことになりますので、５月までの期間の中での支払いをしているというものでございます。 以上です。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 恐らくこれは行政の閉鎖、会計閉鎖期間という絡みがあるのではないかなというふうに思います。しかし、民間あるいは諸団体というのは、年度というのは４月から３月までです。この受給団体は、未収入金等上げることはできると思いますけれども、しかしそれではっきりと受給団体は適正な会計ができるかというのはやはり是正する必要があるのではないかなというふうに思いますが、町長はそういった民間出身者でございますので、いかがお考えであるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） ご指摘のような事例も個々にはあるかと思います。今後そのこともあわせて全体的に精査をして体制を整えていきたいというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） ここにも、この団体にも注意事項がございます。あえて読ませてもらいます。先ほどの雫石町街路灯管理委員会に対してです。会計事務処理規程を設け、収入、支出にかかわる責任体制を確立すること、それからもう一つは補助金関係単独のつづりを作成しておくことについて検討願いたいと。何かこれ注意事項というのは、ごく当たり前のことを指摘いただいているような感じがしますけれども、所管課ではこれを前もって窓口で精査できなかったのかどうか、まずこの件に関してお尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） 監査委員さんからのご指摘につきましては、真摯に受けとめて対応させていただいておりますし、その場に組合の担当の者も出席しておりますので、その処理をさせるように指示をいたしております。 それから、前もってというお話でございますが、私どものほうに請求が来るのは電気料金の領収書を持って請求に来るというふうなことになりますので、その段階では、そこまでの処理までは確認していなかったということでございますので、今後その部分、監査委員さんの指摘を受けながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 雫石町街路灯管理委員会は、決算委員会で私質問させていただいた記憶がございます。この補助金に関しては、新年度は補助制度に関して考えるというお約束をいただいておりますので、どうか総務課長、その辺はご理解いただきながら次の予算計上になるのかならないのか、楽しみにしていますので、ご検討を強くお願い申し上げたいなというふうに思っております。それはそれで、次に入ります。 では次に、監査体制についてお尋ねします。これは、町長のかねてからの公約でございますので、強い意思のもとで答弁をいただいたものと、このように思っておりますが、外部監査体制に先ほどなれる資格者は弁護士、公認会計士、あるいは税理士、士業の方々等、それからこの辺はよく検討しなければならないと思うのですが、実務精通者という部分もございます。この文面を見ますと、法的な部分ではないのですが、私が入手した情報資料でございますが、そうするとこの実務精通者というのはどの辺を指すか、私は見当もしておりませんが、当局でもこの辺を検討していただくのであれば、先ほど町村平均の監査報酬が八百幾らというふうに認識しておりましたけれども、果たしてこの部分で持っていくのであれば、そこまでかかるかどうかというのはやっぱり私は思いますので、研究する余地があるのではないかなと、このように思いますが、もし町長がそれを意にして思っていることがあれば私はお尋ねしたいと思いますが。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 外部監査制度の導入につきましては、私もマニフェストにも書いていますし、公約しております。先ほど説明した内容では、包括外部監査と個別ということでご説明しましたけれども、そのほかに現体制の中に先ほどご指摘いただきました公認会計士、あるいは弁護士、その他、そういう本来の会計に精通する専門家を導入できないかというようなことも含めて今後検討していきたいと思います。いずれにしましても、町の総財政の内容について、公平で公正な町にしたいと、透明度を高めたいという、そういう気持ちでございますので、その中の費用も余りかからない、時間もかからない、しかしそういう外部の人を導入してできないかというようなことも含めて皆さんと相談して今後詰めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 今現状は、監査委員さん２名で取り組んでいただいております。先ほど申しました注意事項とかでなく、当局の窓口で精査してやっていただければ、監査業務というのは間口が拡大してきているわけです。そのために、やっぱりできるものは当局のほうでやっていただいて、もっとやらなくてはならない行政監査、これは大事だと私は思います。例えば昨年度の収納率でございます、町税の。この件に関しては、直訳して申し上げます。不納欠損処分については、負担の公平性、歳入の確保の面において影響が大きく、慎重かつ厳正な取り扱いが必要であると。真にやむを得ず欠損処分に至るまでの間においては、徴収に一層努力されたいという監査委員さんの所見がございます。これは、そういうふうに打ち出されたのであれば、いただいたのであれば、途中でも行政監査をやっていてどのように進んでいるのか、昨年度と比較してどうか、こういった詰めをしないと、ただ監査委員さん、一生懸命仕事をした上でこのコメントを見逃しでは、私はいけないのかなというふうに思うわけです。今一例を申し上げました。そういったことで、やっぱりもっと監査は強化するべきだろうと、私はそのように思うのです。別にさっきのし尿関係の監査委員ではなくても、やはり内部の監査といえばなかなかやりにくい部分もあろうかと思います。そういった真の指摘いただける外部監査をぜひ私は新年度からでも導入してやるべきだろうと。そうすることに職員個々、我々もそうですけれども、意識というのが生まれてくるだろうと、それが町の発展につながってくるし。そういったことで、そうすれば住民もそれなりに意識していただけるのではないかなと、このように思うから申し上げた次第でございます。私言っているのが間違っているのであれば指摘いただきたいし、再度町長にお尋ねしたいと思いますが。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 石亀議員のご指摘のとおりでございまして、これからのやっぱり新しい時代に、特にも財政が緊迫する中で町民のためにいろんな形で運用するお金のことでございますから、行政監査もそうですけれども、内部のしっかりした監査体制ということで、今ご指摘のことも考慮しながら至急検討していきたいというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） いろいろ監査に関して申し上げましたけれども、この外部監査の目的、以前、前町長もたびたびお話ししておりました。地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、これがやっぱりすべてかなと、このように思うわけでございます。 それで、代表監査委員にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、私、調べた範囲内で監査委員の行う監査、審査、検査の内容ということで一覧表を見ていましたが、大体15項目ほどあるわけです。私思うには、今監査委員さんのことで監査なさっているのが、住民の直接請求により事務監査、それから財務監査、これは定期監査、あるいは財務でも随時監査、それから行政監査も一部やっておられるというふうに伺っていましたけれども、それから財政援助団体等の監査、それから決算審査、月例現金出納検査、大体この部分かなと思うのですが、あと７項目ほどあるのですけれども、大体今言ったことで間違いないでしょうか、代表監査委員。もし、まだありましたらご指摘いただきたいと思うのですが。
○議長（平子忠雄君） 代表監査委員。
◎監査委員（枇杷惠君） 今議員さんおっしゃったとおりでございます。もしつけ加えるとするのであれば、公金の収納、あるいは支払い事務の監査というふうなことも含まれるのかなと、これ一般監査の部分でございますが。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） その項目は、この検査項目にないのですけれども、それは何かに包含されているかもしれません。しからば今後監査できる内容を申しますと、主務大臣、もしくは知事、または長の要求監査、それから指定金融機関等の監査、基金運用審査、住民監査請求は先ほどお話ししましたか、それから職員の賠償責任監査、それから国の監査に関する協力等々もあります。そのほかに議会の要求による事務監査、これは恐らく時にはなさっているかと思うのですが、まだこのぐらいの５つ、できる監査制度があるわけでございます。果たして現体制でここまで対応できるかどうかお尋ねしたいなと、このように思いますが、代表監査委員、いかがでしょうか。
○議長（平子忠雄君） 代表監査委員。
◎監査委員（枇杷惠君） それでは、お答えをさせていただきます。 監査の制度の充実強化ということかと思います。監査委員といたしましては、監査制度の充実強化等につきまして、昨今の情勢の中で全国町村監査委員協議会での話題になっておりますし、あるいは岩手県町村監査委員協議会では、それらを踏まえまして本年２月に監査委員協議会の第12回の定期総会において３点ほどを決議しております。 その第１点は、監査機能の充実と監査体制を強化するため、事務局の設置並びに専任職員の配置等により監査委員の事務局体制を整備することと、これ本町の場合は整備されております。 それから、監査委員の充実を期するため、必要な監査活動費を確保し、監査委員報酬の適正化を図ることと。これにつきましては、県内の平均以上になっているものかなというふうに思っております。 それから、３つ目でございますが、新たな監査委員制度に対応した協議会の事務事業の充実と組織を強化することと。監査委員といたしましても、このことを受けまして本年３月８日に町長、それから議長さんあてに同様の決議を提出してございます。そして、可能な限りでの体制強化を要望いたしたところでございます。いずれ事務局全体が専任職員であれば、さらなる監査業務の遂行ができるものと思われますが、財政的にも職員の人員的な部分にも限りがございますので、そういう中での体制でありますので、前にもお願いしておりましたが、可能な限りにおいて前向きな検討をお願いしたいという気持ちは持ってございます。 いずれにしましても、今の状況で兼務をしながらよく対応してくれているものというふうに私どもは思っております。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） ただいま代表監査委員のほうからお話がありましたように、この中に私１つ気になったのがございます。ことしの４月と申しましたか、監査強化の充実というふうなことで、町長と議長にお願い申し上げたという話に承ったのですが、わかりますか、私言っているのは。その回答は、いつどこでどのように回答されたのか、私今初めてお伺いしたのですが、当局、どなたかわかりませんか。わからなければわからないでいいのですが、その話を聞いた方、もし記憶にあるのであればお答えいただければありがたいなと思いますけれども。
○議長（平子忠雄君） 総務課長。
◎総務課長（櫻田久耕君） ３月８日というふうに聞いておりますけれども、直接その場に居合わせてはいなかったような気が私はしますが、いずれ要望は出されたというふうには聞いております。その後に監査委員さんと前の町長、副町長が一緒にお話し合いを１回したというふうに思っておりまして、その際には常勤監査についてどうかというふうなお話をされたというふうに聞いておりましたので、その後動きはしておりませんけれども、具体的にまず要望とすればそういう話は聞いておりますし、その場での回答の中で常勤というふうな話は当時はあったというふうに記憶はいたしております。 以上です。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 何か又聞きの又聞きみたいで私もよくわからないのですが、代表監査委員にもう一度お尋ねします。 その要望を出したということでありますが、どのような当局から回答があったのか、もしおわかりであったら教えていただきたいと思うのですが。
○議長（平子忠雄君） 代表監査委員。
◎監査委員（枇杷惠君） 先ほどお話ししたとおり強化していただきたいということでお願いを申し上げました。そうしたら、町長もわかりましたと、それではいろいろ考えてみましょうというようなお話でございました。というのは常勤監査委員という形の話でございます。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 前向きな前町長からの答弁であったのかなと、常勤化しなさいということを聞いたということでございますから。やはり今の内部監査でいる監査委員さんでは、なかなかこの監査項目にすべてそうする必要はないかもしれません。しかし、まだまだ監査をする部分があるわけでございます。そういったことでは、やはり自主自立の町、あるいは他自治体に劣らず、まさるような町をつくるためにも、そういった足腰の強いまちづくりが必要ではないのかなと、このように思いますが、再度町長にお尋ねして質問を終わります。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 ご指摘、十分認識いたしました。石亀議員さんのご指摘のとおり、もう少し内容を深めて、本当にこの町にふさわしい透明性の高い監査制度を導入したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平子忠雄君） 以上で９番、石亀貢君の一般質問を終わります。 次に、12番、
上野三四二君の一般質問を許します。12番。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（
上野三四二君） 12番、
上野三四二でございます。質問に入る前に、深谷町長におかれましては第７代雫石町長として町執行に当たられ、既に１カ月経過いたしました。どうぞご健康に気をつけられまして、町民のために執政あらんことをお祈り申し上げます。 私は、二元代表である議会人の一人として是々非々の立場でありますが、今後も発言をし、また町発展のために頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今国の行く末がどうなるか、尖閣諸島、あるいは北方領土問題、北朝鮮による韓国砲撃事件、突然のＴＰＰ問題などを初め、国内外情勢は混沌、混迷の途にあります。経済情勢も極めて厳しさを増してきております。地方分権、地域主導と言いながらも、本県、本町も経済不況が続き、農業など基幹産業の経営に危機感を持たざるを得ない状況下でございます。私は、このような情勢を踏まえて、深谷町長の基本政策を重点に通告のとおり３項目質問いたします。したがって、ご答弁は主に町長にお願いをいたすことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 その第１項目は、産業育成と雇用創出等、いわゆるまちづくりについて、町長の雫石ローカルマニフェスト2010を掲げ、町民に政策公約した諸般に関して議論を深めるため伺うものであります。その第１点、町長は副町長、教育長を当面置かないまま町政を執行するということでありますが、掲げるマニフェストはあれもこれもと広範多岐にわたっております。町民が望んでいるのは確かに多くありましょうが、限られた予算と限られた時間の中で、自治体として法規制等一定のルールを活用しながら、あれもこれもというのではなく、この町、住民にとって必要な重要施策をどう進めるか、また町民や団体組織などをどう支援していくかということが重要であるかと思います。喫緊の課題もありましょうし、深谷町政の具体的な将来展望と施策が必要であるかと思います。そこで伺いますが、改めて予算を組まれた施政方針は聞く機会があると思いますが、就任に当たってどのような重点施策を持って、何を優先し、どのような行動計画、いわゆる４年間のタイムスケジュールを実行に変えていく考えなのかお伺いをいたします。 ２点目は、町長の選挙公報及びマニフェストの中に産業育成と雇用創出による素材の磨き上げとありますが、具体的には何をどのようにするものか、改めて基幹とする産業や雇用は何であるかお聞かせください。 第３点目は、町長は新観光拠点開発づくり及び地域住民経営型の道の市構想を提起されております。それはどんなものであるか。また、農林業と観光の複合創出とありますが、どのような実現展開をしようとするものか。風車、あるいは水力、バイオといった自然エネルギー産業の創出とありますが、その実用性について伺います。また、日本で初めて導入した千葉県の市川市の例に倣って、県内でも類似事例もありますけれども、ハンガリーパーセント法の導入のお考えがあるようでありますが、本町に採用する場合、具体的にどのように考えているのか、これをお聞かせください。 第２項目は、農業政策と農業者救済支援について町長に伺います。第１点、国は米政策を大きく転換し、
戸別所得補償制度を打ち出し、本年度はモデル事業としているものの、現場事業に踏み切っております。農業者は、ある程度の期待を持って事業に参加したところでありますが、皮肉にも補償制度を理由に市場の米の買いたたきということになり、価格下落を招き、結果として共同共販のシステムさえ機能弱体となってしまいました。米生産者は、生産資材の支払い、営農資金や基盤整備資金等償還にも行き詰まり、再生産意欲を全く失っている状況であります。基幹産業の農業収入の激減が町内商工業、サービス業に直接影響する重要課題であります。町長は、この窮状をどう認識し、救済支援をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 第２点は、政府はＴＰＰ、いわゆる環太平洋経済連携協定の協議開始を決定いたしました。我が国の文化まで変える大問題であります。国民が一人一人真剣に議論しなければならない課題であります。ＴＰＰ協定が参加国取り決めのとおり関税撤廃された場合の農水省試算によれば、国産米の90％が外米に変わり、10％の有機米など差別米が残る程度と予測されております。食料自給率においても現在の40％から14％まで低下、農業生産額減少４兆1,000億円、あるいは４兆5,000億円ともいう見方もございます。農業従事雇用の340万人も見込まれております。岩手県では、主要７品目で、2008年ベースで2,445億円が1,469億円、約60％の減、米だけで見れば628億円が596億円の減少、残り32億円だけということになっております。実に95％減と予測する試算が出されております。このことは、家庭とか、そういう傍観できない問題であります。ＴＰＰの考え方は、国民の中でも意見が分かれるところでありますが、鎖国を開国的な財界の考えもあります。農業政策のほうを別枠とすればよいという意見もあります。しかし、日本農業には食料、農村、農業を国是とする食糧需給、食糧安全保障上から考えても消費者世論も安全、安心の国内産農産物として支持されております。議論のないままＴＰＰ協定になれば、日本の生物産業は完全に壊滅となります。我が町のように農業立町としては、ＴＰＰ問題に凛とした対応の仕方が必要であります。町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、事前検討や対策としてＴＰＰ影響度試算も品目別に算出する必要があります。どの程度に積算されているかお伺いをいたします。 第４項目は、安全のまちづくりについて伺います。町長は、11月29日の臨時会で、就任あいさつで申されました。町民の生命と財産、安全確保、危機管理の万全対応をすると訴えられました。このことは、マニフェストにもお約束されたことであります。その11月29日夕刻、町民を驚愕させる人質立てこもり事件が発生してしまいました。ニュースは、刻々全国に生放送されました。国内でも直近なかった卑劣にして雫石の名を汚す凶悪事犯であり、残念のきわみであります。この事件は、町民にとって理解しがたい事件であり、本当に防げない事件だったのかを含め、ショックを隠し得ません。町民が起こした事件なのか、町民が巻き込まれた事件なのか、何が起因したのか明確に総括する必要があると思います。 また、関係者のこれからの生活の安全が保障されなければ非常に恐怖を抱く住民があると思います。町長は、職責としてどう対応したか。また、これからの町民の、特に町営住宅入居者の住民の方の安全を今後どう守っていくお考えかお伺いをいたします。 以上３項目、概括質問いたしました。ご答弁をいただいた後再質問させていただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の産業育成と雇用創出等、まちづくりについてのうち、マニフェストに関する行動計画についてでありますが、先般の雫石町長選挙におきまして、私がお示しいたしましたマニフェスト、雫石ローカルマニフェスト2010は、行政改革から安心、安全の実現まで多岐にわたる内容となっております。私は、これからのまちづくりに向け、マニフェストにおけるキーワードとして住民主権を掲げております。これは、住民、地域、各種団体などが今までのさまざまな依存体質から脱却し、自主、自立の気概を持ち、行政主導型から住民自治、住民対話による住民生活重視の新たな行政経営の変革をあらわしたものです。そのマニフェストの中で私が優先的に施策を展開してまいりたいと考えているのは、新しいまちづくりの永続的理念としてお示ししております環境、教育、福祉についてであります。この３理念に産業振興を加えた４つの分野を優先するとともに、あわせて行財政改革についても進めてまいりたいと考えており、その概要についてはさきの臨時会冒頭の私のあいさつで申し述べさせていただいたところであります。 これらの行動計画につきましては、現在策定作業を進めております
次期総合計画前期基本計画に方向性を盛り込むとともに、具体的事業及び取り組み等につきましては、前期基本計画策定後に策定することとしている実施計画において、年度別の計画を明らかにしてまいりたいと考えております。また、各分野における個別計画や行政改革実施計画など他の計画との調整を図りながら取り組むことになるものもあると考えております。私がマニフェストに掲げた内容につきましては、総合計画を初めとする各種計画や行政評価制度及び予算編成などを相互に連動させながら、私の任期４年において実現してまいりたいと考えております。 次に、産業育成と雇用の創出による素材の磨き上げは具体的にどのようなものか、基幹とは何かについてでありますが、町内には大きな企業化まで至っていないものの、行政に依存することなく活動している方々がいらっしゃいます。例えば今手づくり村など職人の担い手がないと聞いております。町内には、南部鉄器や木工の若い職人が頑張っておられます。こうした町内で育っている人材を産業の大切な素材ととらえ、行政としての支援策を講じ産業育成を図るとともに、小さな雇用創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、新観光拠点づくり及び道の市構想についてでありますが、新しいまちづくりの構想として観光再生を目標としております。町内の既存の観光拠点としては、小岩井農場、３スキー場を中心とした岩手山南ろくエリア、温泉地が近接した鴬宿温泉などがございますが、ここ数年来、観光客の入り込みが減少している状況にあります。このことから、例えば全国的に有名な小岩井農場一本桜から新たな魅力が増した極楽野、玄武温泉、秘湯滝ノ上温泉につながるルートの構築など、町内滞在型のルート開発が必要ではないかと考えております。既存観光拠点のより一層の魅力向上を支援するとともに、民間活力を生かした新たな観光拠点づくりが必要であるものと考えております。 道の市についてでありますが、住民対話による合意形成を前提に、既存の道の駅とは競合しない住民経営型道の市として国道46号線沿いに展開したいと考えております。さらに、グリーンツーリズム、エコツーリズムの拡大や新エネルギー等の産業創出も検討してまいりたいと考えております。 また、ハンガリーのパーセント法導入についてでありますが、ハンガリーのパーセント法とは、1996年にハンガリーにおいて制定された特定部分の個人所得税の使途に関する法律のことであり、住民が納税するに当たって広域活動を行っている団体に対して、自らの納税額の１％に当たる額を活動資金として支援、配分する法律の通称であります。国内においては、2005年に千葉県市川市でパーセント法制度に係る条例、市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例が制定され、市民活動団体支援制度として運用されており、愛知県一宮市や千葉県八千代市においても当該制度に関する条例を制定して運用しておりますが、当該制度によって納税者のまちづくりに対する意識の啓発や公益的活動団体の活動資金が確保されるなど、より活発な住民による地域づくり活動の展開が期待できるものと考えております。 以上のようなことから、地域づくり活動はもとより、産業育成から雇用創出に至るまでのまちづくり全般におきまして、私が町長就任時から申し上げております住民主権による地域経営へ向けた環境づくりについて、議会議員の皆様、住民の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の農業政策と農業者救済支援についてのうち、米価下落に対する救済支援をどのように考えているかについてでありますが、さきに川口議員のご質問でお答えした内容と重複いたしますが、新
岩手農業協同組合が農産物の
価格低迷対策として実施する自然災害及び
農畜産物価格低迷対策特別資金に係る
債務負担行為と
利子補給経費を今回の補正予算に措置したところであり、町がその利子全額を補給し、農業者の経営安定を支援する考えであります。稲作農家の極めて厳しい状況や地域経済に及ぼす深刻な影響も感じており、今後における米の
戸別所得補償モデル事業の変動部分交付金について注視するとともに、中期的展望を見据えながら経営支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに伴う本町農業への影響及び対応についてでありますが、岩手県が11月15日に発表した試算の前提条件と減少率をもとに、町としての
農業産出額のデータがある平成18年度の産出額で算出いたしますと、それぞれの減少率及び減少額は、米については95％の24億9,000万円、小麦については100％の1,000万円、牛肉については61％の５億円、乳牛については100％の10億8,000万円となり、総体では60％の49億3,000万円に及ぶものと推定され、農業を基幹産業としている本町としては壊滅的な打撃を受けると危惧しております。 去る12月１日の全国町村長大会に私も参加いたしましたが、この大会においてＴＰＰに参加すれば農山漁村に深刻な影響を及ぼすとして協定への参加に反対する特別決議を採択したところであり、12月２日には
農業委員会全国会長代表者集会においても同様の決議が満場一致で採択されております。私としても、ＴＰＰへの参加は食糧需給以外の農業が持つ多面的な機能、地域経済への影響などさまざまな観点から検討を加え、判断されるべきことであると認識しており、拙速な交渉参加には反対の考えであります。また、今後の本町農業の構築については、生産コストの低減による競争力の強化、消費者から信頼、支持される安心、安全な農産物の生産、販売戦略の強化、加工による付加価値化、観光など他産業との連携などを強化してまいりたいと考えております。 次に、３点目の安全のまちづくりについてでありますが、11月29日に町営新高前田住宅内で発生した事件につきましては、テレビ、新聞等マスコミで報道されているとおり、青森県に本籍がある住所不定の男性が町営住宅の入居者を刃物で傷つけた上、さらに別の入居者を人質として監禁し、住宅内の建物に11時間もの長時間にわたり立てこもったものであります。この事件は、翌日午前４時40分に警官隊が突入し、容疑者の男性は逮捕監禁及び銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され、人質となっていた入居者も無事に解放されて一応の決着は見ましたが、町営住宅内で事件が起こり、またその団地内の入居者が被害者として事件に巻き込まれたことについて、町営住宅の管理者として許しがたい暴力事件であったと考えております。この男性が事件を起こすに至った動機、あるいは報道されているような被害者との間のトラブル等、事件の背景になった事項の内容等につきましては、今後の警察の取り調べや裁判の中で詳細が明らかになると考えられますが、真相の究明に関して警察等からの何らかの要請、あるいは協力の依頼があった場合は、これに応じる所存であります。 事件当日の町の対応といたしましては、午後６時過ぎに警察から第１報を受けたことに伴い、十分な情報を得られない状況ではありましたが、私の指示により総務課、地域整備課、福祉課など関係課の職員を緊急呼集し、午後６時15分ころより警察からの要請を受けて事件現場の地理や当該団地の家屋配置等の情報提供及び団地内の集会所使用の手配など、警察との連携体制を整えました。その後、午後６時55分に警察から刃物を持った男が住宅内の建物に立てこもっているとの情報が寄せられ、あわせて事件現場、近隣住民の避難所として町営体育館を確保してほしいとの要請があり、その手配並びに避難場所とした町営体育館に職員を派遣して午後７時30分から避難者受け入れの支援に当たらせました。避難者は、午後７時50分ごろから順次到着し、計21名を受け入れましたが、その間事件解決まで長時間を要することが予想されたため、午後８時15分に防災用として備蓄していた緊急用毛布30枚を町営体育館に搬入して避難者への防寒対策といたしました。その後、翌30日未明に容疑者の男性が逮捕され、午前５時に避難者全員が帰宅したことを確認した旨の報告を受けたため、緊急体制を解いたものであります。今回の事件につきましては、町管理の住宅内で発生し、また町民が直接被害者となったことが非常に残念でならないと感じております。今後このような事件を防ぐため、引き続き警察機関と連携し、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点でございますが、町長は前の質問者にもご答弁されておりますが、副町長、教育長は当面置かないと、こういうことでありますが、副町長につきましては地方自治法の161条で置くことになってございます。ただ、条例に置かないとすることであれば、また論外でありますが、教育長につきましては地方教育行政法の37条あるいは38条、それ以降の条文にも置かなければならない。ただし、事故あるときには教育委員会が定める職員にその職務を代理させることができると、こういうふうにございますが、今学校の教職員の異動期でもありますし、また子供たちの教育を考えた場合に瞬時の空白もできない状況にあるかと思います。教育委員会も勝手に決めるわけにもまいりませんで、憶測するところでありますけれども、教育委員会は町長にそれ相応の人選をというふうにあると思いますが、なぜあれ以来、町長が就任してから１カ月にもなりますけれども、そのことをこの重要施策を推進するための中で選任、あるいはご推薦できないのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 大変そういう意味で関係する機関、それから職員の体制にも大変ご迷惑をかけていることは私も承知しております。さまざまないろんな状況を勘案して、それから私も就任してまだ間もない状況でもあります。全体の庁内のいろんな動向、それから教育に関しても大切な政策等掲げておりますので、教育長選任については大変熟慮しております。関係するところにも二、三、私も相談をしたり、いろんなことはしておりますけれども、しかし最終的に私が選任をしていきたいということで、もう少しのお時間をちょうだいしたいと思います。教育については、１年、２年の問題ではなくて、雫石の本当に将来を担う子供たちのことにも関係することでありますので、そのことを本当にしっかりと教育に関する将来構想を立脚できる体制を整えるためにもそういう人材を私は選任していきたいというふうに思っておりますので、もう少しのお時間をちょうだいしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） わからなくもありませんが、しかしこうやって時間をとっておりますと、議会の承認も得ることになると思いますので、次の定例会は３月と。そうしますと空欄になる時間というのは大変大きくなってまいりますが、臨時議会等も開いてというようなこと等までお考えになっているか。町民もそうでありますし、私たち議会といたしましても非常に重要な課題として受けとめておりますので、その見通しについてはいかがでしょうか。まだ決まらないからといってずるずる、ずるずるやってもこれはいかがなものかと思いますので、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 ３月の議会という、そこまでの時間を考慮には入れておりません。できるだけ年を越す前にもと思っておりますけれども、そういういろんな背景がありまして、先ほど上野議員がお話しになりましたように、決まりました段階では臨時議会にお願いすると、そういうようなことになるかと思いますけれども、いずれにしましても近いうちに選任をしていきたいということでございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 本来は、さきの臨時議会なり、あるいは今回の定例会に提案すべきではなかったかというふうに考えておりますが、今町長からお話しのように、できるだけ早い時期にということでございますので、ご了解いたしました。 それから、もう一点、町長が、これは政策というよりも町民にお約束された中で町長室の廃止がございます。これは、見方によっては町長室が上から下に来た、そして重要な執務は２階の元の町長室で行っていると。要するに、上も下も２つを活用しているのではないかというような批判もございますが、なぜそのような形で町長は下のほうに町長室をつくられたかお伺いしたいと思います。これは、廃止と異なるものか、あるいは廃止の中の一つの方法としてそのようなことをとられたかお伺いしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 町長室を１階に設けたということは、私の気持ちとしては町長室という感覚ではなくて、開かれた町長のデスクという、私の気持ちとしてはそんな感じでおります。しかし、皆さんからは１階に町長室がおりたというふうに言っていただいていますけれども、そのことは選挙を通じまして、やはり町民の皆さんと極めて近いところで、いろんな形で、直接町長に会いに来るということでなくても、廊下で会ったり、玄関で会いましたり、あるいは何かで手伝うことができたら、それはそれで私なりに町民にサービスすることもできる、そういうふうなことも考えて１階に席を置かせていただきました。特段２階でだめとか、そういうことではなくて、ちょっとやっぱり場所的に２階の奥という場所ですので、そういうことを考えて私は１階ということで、その１階も今の農協の金融のところがありますし、それからもう一つは出納室の裏ということにもなって、通常の業務に支障を来すかなというようなことも私も気持ち的にはあります。ですけれども、今の業務を余り壊さないで、あいたスペースでまずやってみようということであの場所に置いてありますけれども、それは固定したものではありません。何かの機構の組織が変わったり、いろんなことをするときにその余地があって、スペースが開いたときに、できるだけ町民に近い開かれた場所で業務をするということが私の信念でございますので、そのようにさせていただきましたし、選挙のときもそういう形でやらせていただきました。 それから、もう一つ、２階の前の町長室といいますか、そこについては、今備品の配置がえはいたしましたけれども、県の方々とか、そういう方々がやっぱりおいでになりますので、応接室ということで、時々いろんな執務の打ち合わせ、その他については通常の中のデスクでやっておりますけれども、町長業務についてその部屋を使ってということではないと。そのことも固定はしておりませんし、その他の会議室もありますので、今後、今ご指摘いただいたようなことは考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） かつて長野県の田中知事がこのことを一番全国に先駆けてやった体験だと思いますけれども、私もそのときに知事室を見ました。雫石町の例にすれば、１階のフロア部分に知事がおって、そして７時出勤で、まず町民よりも町民に奉仕する職員をお出迎えする、そういう体制をとっておられました。そして、したがって職員も知事が早く行くものですから遅く出勤できないということで、７時半ごろには出勤が開始すると、非常にその体制がなったような気がいたしましたが、本町の場合は町長室が下に来ましても、私自身あそこのロビーというか、あの辺から顔が見える位置ではないというふうに理解をしておりますので、もしそういう町民と身近なところで接するフロアとしてお使いということになれば、もっとオープンにしてやるべきではないかと。それと同時に、やっぱり町長は単身で業務はできない。したがって、スタッフが、総務とか、あるいは経営推進とかというのが一緒になって、特に当面副町長もいないということでありますので、ましてやそういうことを配慮すべきではないかと。ですから、上がったり下がったり、それこそ相当の無駄な時間も出てくるし、あるいは町民も上にいるのか下にいるのかというような戸惑いもあると思いますので、今後ご検討されるべきだというふうに思っております。 それから、質問でございますが、先ほど道の駅と、それから道の市についてお伺いしました。今の道の駅のほかに46号線沿いに民間資本を活用した道の市構想をやりたいと、こういうことでございましたが、現にある道の駅との競合、あるいは利用、そういった経営体制もあると思いますけれども、そういうものと競合しないか、あるいは共倒れにならないか、そういう心配もありますが、その辺のお考えの中でお感じになっていることをお聞きしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 マニフェストの中で道の市というような表現をしましたけれども、これはちょっとご理解に極めてあの中では厳しいかなというふうにも思っておりました。議員ご指摘のとおりだと思います。これは、私の個人的な構想の中の一つでございまして、住民自治という一つのあり方がありまして、これは今大枠で学校区に１つの区分けの自治区を設けてと、こういうことでございます。その中で、先々に進んでいくときに、その自治区がそれぞれの行事、あるいは事業の活動ができるような状況になってきたときに、できればその自治区に法人を１つぐらいつくりたいと。その法人の内容については、その自治区の皆さんでどういう形態にするのかを考えていくようなことを住民の人たちと相談しながら、出資法人でもいいですし、組合形式でもいいのですけれども、そういう形のものを一つ設けて、例えば農産物でもいいですし、あるいは機械整備のことでもいいですし、人材派遣のことでもいいですけれども、いろんな形のものをその中に集約したものの法人ができることを私は望みたいと思っております。これは、具体的な設計には入っておりませんけれども、その集大成として各10カ所ぐらいのものの地域の人たちが地域で経営する市をそういう形で展開してみたらどうかという構想でございます。ですから、これは少し、本当に時間がかかります。これも４年間のうちにと、こういうふうに申しておりますけれども、４年間でできるかどうかも大変不安ではありますけれども、その構想は専門家の方々にも相談しながら、少し急ぎながらも、住民自治区の構想とあわせて連動しながらそういう形でいって、最終的にはそういう市、それほど規模の大きいものではなくても、地域の人たちが経営して、そこでいろんな商いができるもの、そういう構想を想定しております。今の道の駅の産直ですとか、いろんな形との競合は考えないように、そこには必ず両立するような体制でやっていきたいなというふうに思っております。これは、構想として完璧に固まったものではないので、今後、再三先ほど説明しましたようにいろんな行動計画だとか、あるいは総合計画ですとか、そういう中のいろんな組み合わせの中にその一つのポイントとして入れていきたいというふうに思っております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 具体的になりましたらまたご検討の時間もあると思いますので、そのくらいにしまして、先ほど来から話が出ておりますような小学区単位の地域自治活動でございますが、これについては多分全国の事例の中でも福島県の矢祭町なんかは職員の地域担当を決めて、そして町長の権限まで移譲して、収納からいろんなサービス業務を担当者が町長印を持って実行されている例があります。そういったことを想定してのことまで入っているのか。 それから、もう一つは、既にございます地域コミュニティー自治組織がございます。それらもだんだん、だんだん地域にも理解をされて実践活動が展開されておりますが、それらとの関連というのはどのようなお考えになっているか。矢祭の事例も含めてそういうことまで踏み込んでやるのかどうか、内容というか構想、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 自治区構想につきましては、今の行政区74、それからコミュニティーが61ということで、自主防災、その他、大変地域に長い間の歴史の中できちんとした組織が構成されていますことはよくわかっております。それにしましても行政区というあり方ですので、それぞれに行政とのかかわりが直結して、実態は非常にその自治区、自治区によって、いろんな運営の仕方はそれぞれだと思います。一つの例でいきますと、例えば自治活動の中で10班ぐらいある班の中で、それぞれいろんな班長さんがいて、そういう組織の中でいろんな配布物だとか、あるいは日常の活動費の徴収だとか、いろんな形でそれぞれが違います。それから、徴収する金額も違います。あるところは毎月1,000円ずつとか、あるところはまとめてとか、そういうことも実態としてはいろいろあるというふうに聞いております。そんなことも含めて、今の形は形として基盤はそのまま残しながらも、そのもう一つ上に輪を広げて、午前中にもありましたけれども、極めて自殺のことだとか、いろんな地域の人と人との関係が希薄になってきている状態が非常に私には感じられてなりません。特にも選挙中に回りましたさまざまな生活の顔があります。そうしてみますと、やっぱりそういう同じ小さいところの関係ではなくて、もう少し大枠の広がった一つの自治、そのあり方を広げていって、そこに組織を組み立てて、それは先ほど街灯の問題とかいろんな問題はありますけれども、それらも全部いろんな形で精査して、今の自治区が、行政区が支部になるにしても何にしても、その構想を組み立てていって組織をそこにつくり上げて、町の税金をそこに配分をして、地域の事業ですとか、そういうことを全部経営していただくと。ただ、先ほどの福島県の例で言うような職員をそこに派遣してどうということではなくて、全く自治会組織の自治区そのものの活動がもう少し活発になるような、そういう状況下に私は想定しております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） それでは、次の問題に移りますが、町長は農地を借り上げて新しい制度を創設したいというようなこととか、あるいは農業生産額を任期中に５％アップすると、そしてその町民所得を10％上げるのだと、こういう意気込みでありますが、先ほどのご答弁にもありましたように、現にＴＰＰなんかが仮に協定を結ばれたというふうな直撃することになっても、半分以上、約50億程度の減額が予想される状況であります。 そういった中で、今それさえ雫石の農業がこれから先行きどうするかという不安があるわけでありますけれども、現にことしの米価下落による打撃、これがあすの農業につながるかどうかというところまで来ているわけであります。したがって、いろいろと利子補給等、そういうことをまず考えたということでありますけれども、町長の言う長い目で育成という、それはそれとして当然やっていただかなければならないわけでありますけれども、別途余裕はないとしても、この緊急対策として財調基金等の取り崩しとかというようなことまでしてこの救済を考えていってもらえばと。それは、すなわち農業者だけでなく地域経済にも発展する、いわゆる今進めておりますプレミアム商品券のような効果も町なかとしては出てくると、こういうふうに思われますが、その辺の考え方として、具体的なことはまずいいとして、町長の本当のこれからの産業の、基幹産業である農業の取り組みの姿勢としてその辺のお考えはどうか伺います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 議員お話しのとおり、ことしの米の問題が本当に深刻な状況は大変私もよく聞かされておりますし、実態を見ておりますのでよくわかります。その他の農業全般についても同じような生産高が上がらないとか、あるいは所得が本当に減ってきている実態がここ10年ほど続きっ放しということで、その都度瞬間的な援助、補てん、その他、そういうことは行われてきたと思いますけれども、そのこと自体で雫石町の本来の農業が、先々に経営が回復していく目標がないのではないかと私は思います。ですから、先般も会議でお話し合いしたときにそういう状況下であったのですけれども、今ある資金、基金そのものもそうですけれども、それに積みましても５年、10年先にどうするかということを考えていく資金を使っていく方向がいいのではないかと私は考えております。本当に瞬間的に使ってしまったものについては、それで終わりという、このことが大変苦しい状況ではないのかなと。例えば今回6,000万のお金を出したにしても200円の補てんということで、それほど大きな個々の農家の米をつくっていらっしゃる農家の方々の生活に大きな利益になるというふうには私は感じておりません。 そういうことを考えますと、これから本当に中期５年、10年先を見越した基金積み増しをしても、極端に言いますと無利子、無担保、そういう状況の背景をいろんな形で皆さんで討議をして、あるいはプロジェクトをつくって真剣にやらないと、これは大変な事態だと思います。直接経営指導をするにしましても、役所の職員を増やしても、指導できる体制はなかなか構築できないこともわかっておりますけれども、町内にはそれぞれの農業の分野でスペシャリストがたくさんおります。こういう方々と一緒になって、それぞれのいろんな転作するにしても何にしても、そういうこれからのあり方を構築していかなければ、雫石町の農業は本当に生きた先々の農業も生まれてこないというふうに私は思っています。ただ、再三これ言うと怒られますけれども、素人がというふうに言われそうですけれども、しかし経営となると、そこまで見越してやらないと事態は本当に深刻だと思います。先を見たいと私は思っております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） それでは、まだお聞きしたいことがたくさんありますけれども、最後の質問になりますが、３番目の先ほどの住宅の事件の問題でございます。今ああいう安らかな町にもこういう凶悪犯が出るということは、大変これからの雫石町にとっても施策の重要な課題としてやっていっていただきたいと、こう思いますが、とりあえずどれだけの今回の事件の重みが評価されて、景気とかそういうことになるかわかりませんけれども、仮にまた戻ってくるというような、そういう不安が町民にもあるわけでありまして、その辺の要するに西警察署等との連携をとりながら安心して暮らせる居住環境というものをつくってもらうために、町長はどのようなことを考えておられるかお伺いしたいと思います。また、住宅のあり方、これも含めてご答弁を願います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 先日の事件につきましては、本当に無念でございます。私もあの日については、即刻各課に指示をしてやったわけですけれども、その後あの地域にいる方々に電話もしましたし、それから私のところに電話をくれたり、民生委員の方は直接会って、今後こう対処しましょうという話になっております。それと、もう一つは警察の方々、西署の署長さん、それから担当の部長さん、その他、この方々とも会っております。それから、担当課とも全部打ち合わせしております。巡回の回数も増やすという約束をもらっております。いずれにしましても、その警ら体制をきちんとして、それから住民の方々に常に声をかけてやっていきたいなというふうに思います。住民の方々の中にもいろんな不安を感じながら生活している関係がありますので、そういうところも解消したいと思いますし、住宅についてはかなり老朽化していますので、今後きちんと考えていきたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 以上で12番、
上野三四二君の一般質問を終わります。
○議長（平子忠雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時に再開をいたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後２時５５分〕...